スペイン 電気ガス料金政府強制管理に

ワクチンの普及で、コロナ風邪対策の、接触禁止、諸封鎖政策が転換されて,これまで圧縮され、鬱積していた経済活動が勢いよく回復している欧州。

産業、民生の経済活動が活発化して、必要な電気、ガスの需要が爆発している。

欧州各国で、エネルギー価格が暴騰し、エネルギー関連企業にウィンドフォール(棚ぼた、臨時利益）の莫大な利益が積みあがってきた。

スペイン政府は、欧州で初めて、電気、ガス料金の、政府管理に踏み切った。

自由市場原理に任せると国民のエネルギー価格の支払いが難しくなる。

電気ガス料金とも２０％を超す暴騰振りである。

政府の処置：

・電気料金は２０１８年当時の価格に凍結する。

・企業、家庭が負担する”電気税”５．１％を０．５％に切り下げる。

・電気消費税の減額を検討。

・ガス料金は現在２８％の上昇を５％に頭切り。(２０１８年代価格の５％アップに制限）

・エネルギー関連企業の、ウィンドフォール(棚ぼた便乗利益）に新税を課して吸い上げ、新規収税分を
　インフラ整備に紐つけ使用する。新税は、来年４月まで継続徴収する。

厳しい政府介入で、スペイン最大の電気会社　エンデッサの株価は途端に６％の暴落。

どこかの”先進国”とは、行政の目配りが違うようだ。


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