ＯＥＣＤ 国際最低法人税率１５％合意

昨日、パリにおいて永年の問題ー国際法人税削減競争､国際企業の脱税便法ーに一応の終止符が打たれた。

ＯＥＣＤ参加国他１３６カ国は国際法人税率、”最低１５％”に合意。

原則、２０２３年より施行。

その他、合意の注目点：

･タックス　ヘイヴンの排除。

　法人利益の無税国への移転が違法となる。

・海外企業誘致の決め球となっていた法人税の削減競争が、効果を失う。

　法人税１５％以下の国、アイルランド、ハンガリー、エストニアも合意。

　但し､ケニア、ナイジェリア、パキスタン、スリランカは、合意に参加せず。

･米国巨大デジタル企業の課税。
　本社所在地に拘わらず､国際市場で得た利益の計上を行い、課税する。
　国境を越えた利益の移動は､利益発生国に振り戻され．課税される．
　但し､適応は米議会の承認が必要。

　既に､個々に課税を決定している欧州数カ国との調整が難しい。

・１５％は余りに低すぎ､これでは､海外企業誘致に法人税を使う従来の方式が改まら無い、との指摘
　あり。既に､豪州、ベルギーが現行の法人税率削減を検討している。

バイロン