”アフリカの警官”の役目 フランス放棄

フランス　マクロン大統領は終にアフリカ　ニジェールから、大使と駐留軍を撤退させる結論に達した。近接のマリ、ブルキナ　ファッソに次ぐ撤退。旧フランス植民地、ニジェールは、7月に軍事クーデタが生じ、新軍政府は、フランス大使の国外退去、約１５００名のフランス軍駐留兵士の撤兵を要求していた。マクロンは、クーデター政府は違法政府として、要求を拒絶。新政府は大使特権を廃止し、大使も館員も、大使館に籠城をつづけてきた。今回の決定は大使、駐留フランス軍のみならず、在留フランス人社会にも危険が及んでの、結論。アフリカ、サヒール地方の旧フランス植民地では、反フランス感情が高まりを見せており、今回のマクロン決定はアフリカにおける長い”フランスの警官役”の終焉とみられる。

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