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Made in Paris <軟禁状態の我慢の限界が一気に解放> [連載ーMade in Paris]

Haussmann 1an.jpgフランスはバカンスモードになった。旅行バックを持った人達が行き交う。お店も飲食店(テラス席営業のみ)も開き、夜間も21時まで自由である。美術館・映画館・劇場・コンサート会場も制限はあるが営業している。ぐうたら娘が、早速ぐうたらママに襲い掛かかる。これまでに欲しくても買えなかった物など、1年間の軟禁状態の我慢の限界が一気に解放されたのである。ぐうたらママもあちこちの店内に連れられて嬉しい。しかし、3日目となると、緩んでいた財布の紐を閉めることにした。貧乏ママは、やはり3日間しか持たない。5月後半は、学生達にとってオンラインでの試験periodなので、ぐうたらママは、居間にあったオフィススペースを部屋に移動させ、ぐうたら娘の為に場所を提供した。なんでも、試験中の不審行動を検知するオンライン自動試験監督システムなどを導入しているという。顔の有無や目の向きの検出などが可能らしい。ぐうたらママには、想像を絶するような試験で、隣の部屋で息を殺してテレワークしている。最近、隣人のソマリ産の1歳猫(アビシニアンの長毛種)を預かった。3階(日本の4階)から落ちて足を怪我したので、頑丈な包帯をしていたが、何のことはない。あちこち飛び乗り、活動的に遊んでいた。社交的でマイペース。ぐうたら娘には申し分のない相手である。ぐうたら親子は、1回目のワクチン接種を終えた。イベント会場、市役所、近所のスポーツジムや、アトリエ・スペースなどをふんだんにつかって週末も祭日も実施している。舞
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今度はフロリダ 大量銃殺害事件 [アメリカ州]

もう追跡するのも困難だ。

先週末はフロリダ州、デイド郡の公民館でコンササート。
入場を待つ人々に,3名の暴漢が、攻撃用ライフルを乱射する無差別攻撃。
2名即死、25名が重傷。
犯人は逃走。

バイデン大統領、州知事は被害者を弔い、銃規制の重要性を強調。

バイロン
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カナダの国辱;原住民虐待 [アメリカ州]

19世紀、カナダ政府は全国に139の”地域学校(residential schools)”を設立。

原住民のキリスト教帰依、英語の教育を強制。

政府とキリスト教会の共同作業とした。

原住民の子弟を強制的に地域学校に宿泊させ、彼らのカナダ化を強制。

多くの学校はその後使命を終えて閉校している。

先週、その一つ、ブリテイッシュ コロンビア州の学校跡地に、213体の原住民幼児の遺体が、埋められているのがレイダー探査で発見された。

一名は3歳児だった。

全国に巻き起こる驚愕と非難。

今週、カナダ政府は全政府建物に反旗を掲げ、トルードー首相は全ての"地域学校跡"の発掘を約し、
何が起こったかの真実を明るみに出すと宣言した。

恐るべき歴史的残虐行為が暴露されるか。

バイロン
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スウェーデンコロナ封鎖解除 [欧州]

当初、コロナウイルスに無防備姿勢を採ったスウェーデン。

国王の叱咤もあり、遅ればせながらコロナ封鎖処置を採用したが、ようやく、他の北欧諸国に並び、今月から規制緩和に出る。

スウェーデンは今年第一四半期、欧州で先頭を切り、GDPの成長率がコロナ以前に立ち戻っている。

彼らのコロナ対応は、他国と違い、全般的感染防止より、個々の感染者対処に注力し、病床の確保、治療の強化、医療補助者の拡充に傾注してきた。

一方、先月末で、全国民60歳以上の80%、80歳以上のほぼ100%がワクチン種痘を受け終えている。

本日からの緩和処置は:
・スポーツ観戦、劇場、映画館、マーケット参加人数制限緩和。
・バーの開店時間延長。
・他の北欧諸国からの入国者はコロナ陰性の証明書が不要。即ち、自由入国を許す。
7月1日より:
・残りの制限を更に緩和。

尚、スウェーデンにも泣き所がある。

医療補助者が足りない。

.政府は、デンマーク、ノルウェーに看護師の借り入れを申し込んでいる。

バイロン
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中国3人子政策に転進 [アジア]

中国共産党常任委員会は1カップルに新生児3人までを許す"3人子政策に転進決定。

先の国勢調査で人口減少傾向が明らかになった。

これまで1980年より"一人っ子政策"、2015年の"二人つ子政策"の厳しい人口制限対策で、今や一人の子供が二人の両親、4人の祖父母を養う4-2ー1構成の国家となっている。

常任委員会は、"巨大人口という自然の優位性を失ってはならぬ"として、政策転換を発表。

しかし、これまでの人口の収縮の原因は:
・上昇を続ける国民収入
・急速な都市化
・育児コストの激しい上昇
とされ、新政策でも;
・新生児、幼児の託児所の拡充
・女性労賃の不平等是正
・女性地位の格上げ
等の基礎構造変換が必要とされる。


亦、追加処置として、当面、負担が重い若年労働者層を救うため、支える年層の国民年金の充実が必要で、新政策でも人口増加の速効は望めない。

バイロン

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