ナイジェリア学童集団誘拐頻発

昨年から頻発するナイジェリアの集団学童誘拐事件。

先週も、武装ギャングが北方の主要州、ニジェールのイスラム教学校を襲い､200名近い幼児を誘拐。

昨年12月以来、1000名に近い学童が各地で誘拐されている。

全て身代金目当ての犯行で､これまで､ほぼ全員の学童が解放されている。

バイロン

ドイツの開放感：ベルリンのビアｰガーデン

ドイツ各州でコロナ規制が徐々に緩和されている。

先週末、ベルリンでは､ワクチン受種者、コロナ風邪より回復者、無感染証明書保持者にビアガーデンの解放を許している。

伝統のビール飲み会が、復活した。市民は皆開放感を楽しんでる。

一方、北方のハンブルグ歓楽街に市民が雪崩れ出る。戸外の飲食を許され一部群衆が酩酊、興奮し、警察に投石する等暴徒化。
多くの逮捕者が出ている。

バイロン

”希望なき”ネタニエフ終に退陣か

長きに亘り､アメリカの支援を盾として､中東和平の進展の障害となり、国内のアラブ住民を迫害、虐待してきたイスラエル首相、"望み無き”ネタニエフ、終に退陣の時が近づいている様子。

過去2年間に4回の総選挙を強行、最後はガザへの11日間の"戦争"まで仕掛ける賭けに出て政権維持に躍起のネタニエフだが、国内の反対勢力は抑えられない。
収賄、詐欺、検量乱用で公訴も受けている。

.およそ､想像を絶する政争､醜い連合合従の茶番劇が続いたが、120名の議会工作で右派､左派、中道、それにアラブ党まで糾合した反ネタにエフ連合が、辛うじて過半数61名を確保した模様。
脱ネタニエフの新政権発足が実現しそうだ。

第二次世界大戦直後に創設のイスラエル、当初は脆弱な国体を支援する国際世論もあったが最近は杖と頼むアメリカ国内にも､反ユダヤ、反イスラエルの動きが顕著。

中東で圧倒的な軍事力を持つに至ったイスラエルに対し、若者を中心に､アラブ系、パレステイナ住民への土地収容等の過剰な抑圧政策に反対する同情運動が芽生え､シナゴグへの破壊活動が目立っている。

新政権発足しても和平の保証は無いが少なくとも現代世界史に強い影響力を駆使した男が消えるかも知れない。

バイロン

政治言辞と裏腹：米中金融界の接近

政治の舞台ではまるで闘鶏の鶏の様に蹴り合いを続ける米中。

先週、両国の経済を徹底的に接近させる画期的合意がなった。

西洋金融界の雄、ゴールドマン　サックス銀行は国営の中国産業商業銀行と合弁企業の設立合意。

かって無い歴史的大型経済協定の合意となった。

大投資グループ、ブラックストーンは今月初め、国営の中国建設銀行と、資産運用の合弁企業設立の中国政府許可を取得。

JPモルガンは中国商業銀行と資産運用部と共同して巨額の中国投資に合意。

その他、中国の億万長者を狙う資産運用分野に､アメリカの多くの銀行が目白押し。

FT紙は米中の"ハネムーン"が始まったと評する。

バイロン

イタリア経済に活気

EU委員会の5月の景況感調査。

昨年EUで最も経済規模が収縮したのはスペイン。

次に悪かったのがイタリアで前年度よりGDPは8.9％減の恐るべき状況だった。

しかるに5月の景況感指数で、イタリアは2000年以来最高の高まり(115.8ポイント）を示している。

他のEU諸国を遙かに置き去りにしている。

コロナ伝染の沈静化、ワクチンの普及で、政府は､コロナ封鎖処置を徐々に解除している。

インデイードの調べで5月の求人はコロナ以前のレヴェルに戻った。

短期住居借り入れ数、商業用オフィス　スペイス需要も跳ね上がった。

今年後半の実経済の動向は､ドラギ首相の経済政策と､EUのコロナ救済資金の分配分を如何に使用するかにかかる。

イタリアは久しぶりに気分が高揚している。

バイロン

トタール社名変更：太陽光、風力への傾斜投資

世界第4位の国際石油会社、フランスのトタール社。

今週水曜日の株主総会で､脱炭素に向けた新経営方針を承認。

2050年までに”炭素ニュートラル”を達成する方針。

その為､太陽光、風力開発利用に集中投資する。

新方針決定を記念し､社名もトタール　エナジーズ（ TotalEnergies）と変更する。

CEOポエンヌ氏は会社は"グリーン　エネルギー　メイジャー(green　energy　major）”に生まれ変わると宣言。

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アメリカ ベラルーシ制裁に

米国は昨日ベラルーシに制裁決定。

ライアンエアー機のミンスクへの強制着陸、反大統領活動家の機中からの逮捕に抗議して､ベラルーシ国営9企業に制裁の決定。

並びにEUと調整し､関係個人の制裁を決める。

亦、米国国民のベラルーシ渡航を禁止。

米国航空会社はベラルーシ領空飛行の際"最大の注意を払うよう"勧告。(EUは全面飛行禁止）

ベラルーシ　ルカシェンコ大統領は､ロシア　プーテイン大統領の盟友。

二人は”大スラブ連合”構想の中心人物。

バイロン

財政構造に衝撃：バイデンの巨大予算案

米国大統領の予算案は一種の目次開陳で、希望の羅列となる。

それを上下院議会が討議し、練り上げて9月に具体的な予算(連邦政府に対する支出許可）となる。

昨日、発表のバイデン大統領予算案の骨子：

・初年度予算規模は6兆ドル。第二次世界大戦時以来の大型予算。
　昨年のトランプ予算、4.8兆ドルを大きく凌駕。

・一年を超す長期計画を含む。
　例えば、3-4歳児に無料の保育園を10年かけて設立、その初年度費用が2000億ドル。
　全国民に2年間の無料市民大学制度を導入、その初年度費用､1000億ドル。

・道路、橋梁、水道管、ブロードバンド等のインフラ整備計画。
　幼児､貧者に対する医療の拡充、社会補償費の拡充、コロナ対策費用の増額。　
　海外助成金の充実、移民対策費を含む。

・国防費、一般行政庁経費の増額。

一方、必要な財政資金に関しては以下で一部賄う：

・トランプ減税の法人税率21％を28％に引き上げ。

・富裕者層に特別所得税導入、

・富裕者層の債権取引利益に新規特別課税。

・経済復活による自然税収増。


既に､共和党の一部には米国経済を破壊する無責任な"使い放題”予算案だとし、徹底反対の声が湧き上がる。

10年後の財政欠陥はGDPの120％にもなると､"狂気の予算案”だと酷評している。

バイロン

馬祖島の浚渫船団：神経戦の拡大

台湾の馬祖島周辺に中国の浚渫船団が居座り海底の砂を本土へ送り続ける。

.中国本土沿岸部の建設に必須の砂。

.日々、数十隻の巨大浚渫船が船団を作り､台湾の沿岸警備船の警告を無視している。

日夜、操業の船団からは猛烈な騒音が鳴り響き､13000人の馬祖島住民を悩ませる。

神経戦争が続く。

バイロン

台湾とコロナワクチン

2週間前迄、世界で最もコロナ対策が進んでいると賞讃された台湾。

急激な伝染が生じて､今混乱中。

手持ちのワクチンは国連の支援スキーム”コヴァックス"を通じて入手した、たったの72万服だけ。

人口2400万人の住民には惨めな手持ち量である。

おまけに全て、アストラゼネカｰオックスフォード大学製のワクチンで､副作用の危険が指摘される
問題のワクチンで､最新の世論調査で､約7割が種痘を拒否している。

一方、中国本土の医薬会社は　ファイザー社ワクチンの委託製造許可を有し､従いファイザーワクチンの余裕がある。

北京政府は台湾政府にファイザーワクチンを供与すると提案。

これを台湾政府は拒否し、自らドイツ本社から、ファイザｰ製造許可を取得しようとする。

一方、台湾政府は､米国バイデン政権と交渉を開始し、米国保有のワクチンの緊急譲渡を
願い出ている。

政府はワクチン確保の将来は明かるいと楽観的。

当面マスク、安全距離、諸団体毎の防疫手段を強化し､年内に自国内ワクチン製造を含め十分なワクチン確保が可能だと声明を発した。

バイロン