日本企業に朗報ーインド税制改革

宿啞の問題だった。

インドの税制。

全国一律の税制は各州のエゴ、既得権益の反対でこれまで実施不可能と見なされてきた。

しかし、モデイ首相の執拗な議会対策が結実して、終に、全国一律の消費税実施が決定。

国内の取引が州毎のバラバラな税制でスムースさを欠き、単純ＧＤＰ換算で2%に近い行政障壁だった。

今回の議会承認の新税制は、取引税で、モノ、サーヴィスの取引に全国一律に課せられる。

今後、税率の決定、更には州政府による追認の作業が残るが、希望的観測では、来年度予算に繰り入れられる、明るい展開である。

外国資本は色めき立ち、一挙にインド進出の慣性が産まれそう。

諸メデイアの観測では、受益国家の最大は日本。

バイロン