次期EU予算編成

イギリスの離脱問題が不鮮明なのに,EUは次期予算編成の重要時期に差し掛かる。

次期予算は2021年から2027年までの7年間をカヴァーする。

現在EU予算の収入根拠は各メンバー国による総国民収入(gross national incomeーGNI)の1,1%の拠金（分担金)原則。

それに各メンバー特殊事情を加味して，分担金の一部払い戻し（リベイト）方式が採用されている。

欧州議会の論議,EU委員会の意向で，次期予算規模は大幅に拡大しそう。

GNIの1.3％まで拡張下分担金で，現在の地域開発，共同農業維持政策に加えて移民対策，国境警備体制強化，経済ショック防備預金，等の政策目標を掲げる。

さらにリベイトはイギリス，ドイツ，オランダ等、巨大分担金負担国に支払われる妥協の産物で、リベイト廃止論が強い。

それにイギリスの離脱で彼らの分担金が消える。彼らの”離婚料”の額によっても新予算規模が変わる。

例えば、イギリス離脱、予算規模拡大、リベイト廃止をそのまま適応するとドイツの分担金は現在の"倍"に跳ね上がる。ドイツの国内社会保障資金に大きく食い込み国内経済，政治が持たない。

難題ばかりの予算編成，先行く全く不透明。

バイロン