トルコに反撃 米上院議会

米国上院議員２７名はトルコとの協力関係を縮減するよう、バイデン大統領に書簡を発した。ウクライナがロシアの侵攻に晒され自由社会の安全が、問題視されてスウェーデンとフィンランドがNATO参加を求めている最中に、トルコのエルドガン大統領が自国の国益ばかり主張して参加に難癖をつける。確かにトルコはNATOのメンバーだが、同盟国として目に余る。ついては、米―トルコ間の関係を再検討すべきで、北欧二か国のNATO参加に反対なら、トルコが求めている、米国製戦闘機、F16の供給に反対するとの趣旨。

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パリ騒動宣伝合戦

ウクライナの”大本営発表”の宣伝合戦に似ているのがフランスのマスコミ報道合戦。マクロンの年金支払い年延長で８大労組が、反対の、街頭運動を行っている。今週火曜日、先月１９日に続いた第二回目の街頭反対運動。労組の一つ、CGTはパリの動員数を、５０万人と発表。先月１９日は４０万で、今週は１０万人増えたと強調。パリ警察は、今週のデモの規模は、８７，０００人（タイプミスでは無く、８７，０００人）と発表。５０万と８万、違いすぎないか？フランス　メデイア。

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パリ オリンピック ボイコット

ポーランド、エストニア、ラトヴィア、リトワニアは、パリのオリンピックをボイコットすると声明。IOCの方針に反対。IOCは、ロシア、べラルーシの選手は、国家を代表せず、個人資格で参加を許すと決定。

ウクライナもIOC決定に反対で、ロシア、ベラルーシ選手の完全排除を求め、個人参加の実施ならボイコットすると宣言。

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パキスタン経済危機

２億２０００万人の巨大人口、パキスタン。自国通貨、ルピーは対ドル史上最低の安さに落ち込んだ。輸入品価格は、その分、高騰し食料、燃料費は歯止めがかからない。年インフレは３0％を超して止まらない。政府は、急遽、公的金利を１７％に嵩上げ。手持ち外貨は食い尽くし、あと３か月分の輸入決済分しか残りが無い。IMF交渉団は緊急融資交渉にイスラマバッドに入った。９日までに救済策に合意がないと、国家デイフォルトの危機が現実化する。

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