ウｵールストリートのバイデン シフト

11月の大統領選挙に向けて､バイデン候補の支持率がじりじりと上昇し､同時に行われる一部連邦議会選挙でトランプ惨敗、バイデン新大統領、両議会共民主党多数の新時代が誕生する可能性が高くなった。

ウｵールストリートで投資家筋が指摘するバイデン政府下の経済政策の変化と影響、問題点；

・法人税増税が行われよう。
ゴールドマン　サックスの予測:
　トランプ減税による35％から21％への法人税減税は中間点-28％程度までの”振り戻し”増税となろう。
　来年度S&P500社の一株当たり利益は増税で12％減少しよう。

・トランプ減税の復元増税でアメリカ企業株価は低下しよう。
　10年続いた米国株の高値現象は逆転し”海外株価”が上昇しよう。
　米国投資家は海外株への分散投資に動こう。

・バイデンの主要政策が全国一律最低賃金制の導入。
　時給15ドルが導入されると、小売業、ホスピタリテイ業等低賃金労働に頼る業種の利益が圧迫され
　衰退しよう。

・オバマケアの国民皆保険拡大で､薬価圧縮の政府監督、保険業の利益性精査が進み、
　トランプ政権下で高騰していた”医療関連業界”の株価は低下しよう。

・環境対策に直結してエネルギー政策が一転しよう。
　環境規制の強化、自然エネルギー推進のドライブが掛かろう。
　自然エネルギー起業が増えよう。ファンドの投資目標が変わろう。
　バイデンは”2050年温室化ガス　ネットゼロ”を主張している。

・IT産業の管理監督。
　民主党大統領予備選で敗退したワレン候補は独占禁止法を援用し､フエイス　ブック、アマゾン、
　グーグルの分割、解体を主張していた。
　最近、ヘイト　メッセジ、トローリング、フェイクニュース等で主要企業が彼らへの
　広告宣伝を手控え始めた。法的規制が必要との声が高い。
　バイデンの立ち位置が不明。　彼は”考える”としか表明していない。
　”IT関連企業株価”はトランプ政権下で我が世の春を謳歌してきた。
　アメリカ全体の株価動静に決定的影響がある。

バイロン