間抜けなトランプドローン行政

また喜劇の一幕。

２０１９年、強い大統領を演じるトランプは政府機関が使用していた数千機の中国製ドローン使用を禁じ､国防省に米国産のドローン(無人機）の育成を命令。（中国に国家機密が盗まれると５Gのフアウェイ部品の使用も禁止。）

国防省は米国５社と協力して開発に注力。

この度、"国産ドローン”がお目見え。

新製品の使用を命じられた内務省の内部メモが外部に流失。

その主要点：
・従来使用していた中国産と比べ､性能が極端に落ちる。
　カメラ装着ドローンのセンサー機能は”９５％”も劣る。
　新ドローンの機能では法により内務省に託されている国有地監視、災害調査、地図作成、等の
　公共サーヴィスが果たせない。

・新製品は未だに幾分中国部品を使用している。"純粋国産"では無い。

・新ドローンは一機、平均２，１００ドルの高価格。
　従来、内務省が購入していた中国製に比し"８倍から１４倍"も高い。


バイデン政府の反応は未だ無い。


バイロン