ニューヨークに中国の秘密警察

アメリカ法務省はニューヨーク在住の二名の中国人を逮捕。彼らはチャイナタウンに、中国内務省（Ministry of Public Security）の出先”中国秘密警察”設置に動いていた。在米中国人の反北京政府行動を取り締まりスパイ活動を行う。米国にしては越境の国権侵害行為。２名はスパイ容疑で有罪となれば２５年の懲役。米法務省によれば、中国政府は英国、オランダを含み世界５３か国に在留中国人の”サーヴィス機関”を設置している。ナダ政府も、同設備がスパイ行為を行っている容疑で調査に入っている。

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銃社会 アメリカの迷走

先週末ケンタッキー州ルイズヴィルで銃乱射殺人事件、その２時間後、アラバマ州デイドヴィルで銃乱射事件。先の事件で２名死亡、６名が負傷。あとの事件では４名が死亡、少なくとも２８名が負傷。あとの事件では犯人不明。被害の全貌は未詳。CNNによると今年になって”複数死亡”の銃乱射事件は１６０件。CNNの”複数銃事件”の定義は”４名以上が死亡、乃至、負傷した”事件。

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中立国 アイルランドの行方

第二次世界大戦でも、中立を貫き通したアイルランド。以降、完全中立の姿勢を崩さない。しかし、ウクライナ戦争に関してはこれまで１億２００万ポンドの食糧、燃料、衣料品、防具（武器以外）を送っており厳正中立とは言えない。世論が湧いてきた。アイルランドはEUメンバー国で防衛費がＧＤＰの０．２％の最低で、EU平均の１．３％にはるかに及ばない。アイルランドは平和主義国家と言っても、単なる”無防備のナイーヴな幼い国”ではないか、国際社会の倫理と懸隔しないか、の論議である。

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スーダンに内乱発生

2年前、スーダンに発生した軍事クーデター以降、軍政府と対立軍閥の妥協交渉は決裂。昨日、首都カルツームに政府軍とRapid Support Forces (RSF)の銃撃戦が突発。大統領官邸、国営テレヴィ局、軍司令部で激戦中。多くの市民が死傷、食料援助に入国の国連職員も巻き添えになっている。米英を主に各国は即時停戦を要求、仲裁に乗り出している。

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ノルウェー ロシア外交官放逐

ノルウェー政府は、ロシア大使館勤務の１５名のロシア人をスパイ行為により即時国外追放処分に処した。ノルウェーはEUメンバーではないが、ロシアのウクライナ侵攻以来、EUメンバー国でロシア大使館からロシア外交官をスパイ容疑で国外追放を行ったのはアイルランド、オランダ、オーストリア、チェッコとベルギー。

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本日よりインドが世界最大人口

昨年６月に発行された国連の世界人口調査結果を元に線状に単純予測すると、本日、４月１５日をしてインドが中国を抜き去り、初めて世界最大人口国となる。国連の報告では、”２０２３年中にインド人口が中国を凌駕しよう”となっている。双方とも１４億２千５００万人程度で本日現在４万人ほどの差が出ている様子。

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フランス憲法協議会 年金改革承認

９名の”賢人”からなるフランス最高権威の憲法協議会。国民は、マクロン大統領の年金改革案の議会通過のやり口ー’議会承認”を省いた緊急立法ーに反対し全国で街頭デモをしかけて紛争していたが、結局、協議会は合法の判決。今度は、国民各層に強圧的なマクロン大統領権限を制限しようと、”第６共和政”への改革案が浮上してきた。

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本日よりドイツは原発フリー

１９６１年から本日まで19基の原子力発電所を稼働させてきたドイツ。本日をして最後の３基を閉鎖。完全に原発時代の終焉となる。

環境相、リンケ女史は簡単な声明を発している。曰く”原子力に付随の危険は制御不能。原発廃止はわが国を安全にする。もう核廃棄物を輩出することもない。”

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マクロン総すかん

中国訪問で習近平主席に媚びを売り、挙句の果てにアメリカのウクライナ戦争、台湾防衛の姿勢を非難したフランス、マクロン大統領。欧米のマクロン非難は野火の様に広がっている。米国議会でも、ウクライナ戦争から米国は手を引き、マクロンに任せたらどうか、の極論まででてきた。欧州ではとかく口舌の徒で、”口先だけ”の代名詞に”マクロン”なる新語まで生まれている。EU内部には、日頃、マクロンのあたかもEUの代表のごとき行動に、嫌気が増長、皮肉にも、多くのメンバーは、アメリカとの戦術的協働装置の一層の強化、深化を求める声が強まっている。

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米国インフレ曲がり角に

昨年6月米国消費者物価指数は９％のピークを打ち、爾来同程度の高指数を維持してきたが、最新３月指標は急落し、５％となった。経済学者、識者は、アメリカは、インフレの屈折点に達したと判断している。連銀の”目標値―インフレ率約２％”にはまだほど遠いが、屈折点以降は、徐々に下降が続くと予測する。企業、個人消費に制限を加える高金利政策も転換期に差し掛かったとする。仮に来月、再利上げがあっても最後となるだろうと予想している。

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