風向き一転好転:エーレン新財務長官

バイデン政権下初のG２０財務相会議。

米国新財務長官エーレンのイニシアテイヴが大歓迎を受けた。

即ち、デジタリゼイションで国境を自在に飛び越える現代の新規IT取引方式につき、法人税はどう在るべきか、課税権は主権行為とは言え、越境がノームの電子取引で、健全な国際的課税基準は何か．”電子税”と従来型の法人税の融合をどう図るか、等の問題の解決にエーレンは積極的に参加すると表明。

前大統領トランプは米国のIT企業の国際課税は、個々の米企業と個々の国との個別合意で決めるべきで決まった後は、国際協定に優先する-"safe　harbor(港に先に入った方が勝ち）"方式を主張、"集団協議"に反対してきた。

従い、米国はOECDが最大課題としてきた、IT企業に対する国際税制協定作成の会議にも出席を拒み、最大の障害となっていた。"相対”の二者協議で、力により解決を探るトランプ常套の手段で、"複数協議"を避けてきた。

昨日、エーレン長官は、これまでの"safe　habour"原則を取り下げ、国際的合同協議に合意し、参加すると表明。

各国蔵相より大喝采となった。

バイロン