フランス完全撤退確認 ニジェール失う

フランス大統領マクロンは昨日、アフリカ　サヒール地域、ニジェール国からの完全撤退を確認した。大使、及び大使館員は、”数時間内に”フランスに帰国。１５００名の駐留フランス軍は、１２月末までに完全撤退。ニジェール政府は、昨日、同時にニジェールの”主権が回復された”と公式宣言。尚、ニジェール政府は、フランス公館員、駐留フランス兵の撤退に使用された以降の、一切のフランス航空機関のニジェール領空使用を禁じた。尚、これにて、サヒール地帯からのフランス軍の撤退は完了するが、ニジェールに駐留の、米国兵、約１０００名の処置については結論が出ていない。

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ガボンの扱い

軍事クデターで揺れるアフリカ大陸。ガボンは今年に入ってニジェールに続き、２国目のクーデター発生国。アメリカ国務省は、ガボンへの経済援助を一時停止すると発表。旧フランス植民地、ガボンはオペックのメンバー国で国富は十分だが若者の失業率は高い。米国務省は、新軍事政府対応にエコワス、アフリカ　ユニオン等と意見を調整するとし、経済援助の一時停止は臨時処置で、ガボン国内のアメリカ企業の活動には影響が無く、在留米人の保護、サーヴィスの領事事務も変わりなく、継続すると発表。

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”アフリカの警官”の役目 フランス放棄

フランス　マクロン大統領は終にアフリカ　ニジェールから、大使と駐留軍を撤退させる結論に達した。近接のマリ、ブルキナ　ファッソに次ぐ撤退。旧フランス植民地、ニジェールは、7月に軍事クーデタが生じ、新軍政府は、フランス大使の国外退去、約１５００名のフランス軍駐留兵士の撤兵を要求していた。マクロンは、クーデター政府は違法政府として、要求を拒絶。新政府は大使特権を廃止し、大使も館員も、大使館に籠城をつづけてきた。今回の決定は大使、駐留フランス軍のみならず、在留フランス人社会にも危険が及んでの、結論。アフリカ、サヒール地方の旧フランス植民地では、反フランス感情が高まりを見せており、今回のマクロン決定はアフリカにおける長い”フランスの警官役”の終焉とみられる。

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三国防衛協定 新”サヒール連合”へ

昨日、アフリカ、”サヒール地帯”の3か国の軍事政府は、共同防衛協定を締結した。マリ、ニジェール、ブルキナファッソの三国で国内治安維持の協力、他国からの侵攻あれば共同して防衛する協定。発表ではこれにて新しい時代の”サヒール諸国共同体”の設立に道を開く。三か国は２０１７年に、フランスの指導で結成された５か国の”G５サヒール共同部隊”のメンバーで、他の２か国はチャドとモリタニア。以来、フランスに対する反抗勢力の伸展、軍事クデターの頻発で、フランスの支配力が破損している。

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信じられぬ大悲劇 リビヤの洪水

世界のメデイアが競って報じる。リビヤの海岸都市、デルナを襲った洪水の被害。アルジャジーラ紙によると、同市の市長、アル　ゲイチ氏は

サウジ国営テレヴィ、アル　アラビヤに対しデルナ市民の死亡者数は、１８．０００－２０，０００人に及ぶと語った。海中に押し流された悲劇。

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リビヤの大洪水―悲劇的被害

例年をはるかに超える地中海海水温度。ギリシャに未曾有の大雨を降らして今度は、対岸のリビヤに大洪水。ベンガジの西方３００キロのデルナの街が地中海に流された。街を流れる河川上流に２か所のダムが決壊。死傷者、行方不明者が、まだ判明しないが、ともに、１万名を超えていると噂される。カダフィ亡き後、東西に分かれて内戦状態のリビヤ。産油国なのに、国の態を成していない。

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モロッコ マラケシュに巨大地震

現地時間、昨夜１１時、モロッコのマラケシュを巨大地震が襲った。

マグニチュード６．８の激震はマラケシュの北東部７２キロ、深度１８キロで生じた。内務省は３時間後に、マラケシュの被害を２９６名、負傷者、１５３名と発表。被害はこれから大きくのなると発表。マラケシュの文化遺産の建物はほとんど崩壊。余震を恐れ人々は街頭にあふれ出ている。また、カサブランカでも人々は、戸外に出て、余震を警戒している。ニューデリ―で開催中のG-20サミット、ホストのモデイインド首相は、見舞いの公電を発した。

筆者は、現役時代、会議等で、マラケシュには大分出張した。災難が最小にとどまりますように。

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マクロンの立場 ニジェールのクーデター

長年、フランス　パリ政権とは密着してきたアフリカ　ニジェールのバズーム大統領。先月の軍事クーデターで軍に軟禁状況。昨日、フランス　マクロン大統領は記者団に対し下記表明：

・軟禁中のバズーム大統領とは”毎日”電話連絡をしている。

・フランス政府はクーデタータ対応は必ず行うがいかなる形にせよ、

　バズーム大統領と合意した形で行う。

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ニジェール騒乱 フランス排斥激化

アフリカ　ニジェールに生じた軍事クーデター。前大統領を支援してきたフランスが反抗の対象。既に、軍部は、１５００名のフランス治安部隊の即時離国、フランス大使の国外退去命令を発している。植民地時代の強圧的国家管理の残像が残り、経済、政治的に、フランスの影響が残っている。同じく旧フランス植民地の周辺政府は、次々と、クデター軍部の支援に回っている。昨日は首都二アメイに反フランスの大群衆が集まっている。これに対し、フランス　マクロン大統領は、大使の国外追放、軍部の国外移動を拒否。軍は、大使の外交特権を剥奪。双方、にらみ合いは危険水域に達している。

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ニジェール軍政府 仏大使に退去命令

ニジェールの軍政府は昨日、同国駐在のフランス大使に４８時間以内に国外退去を命じた。大使が、軍政府の会談に出席を拒否した為。フランス政府は、軍政府の退去命令は正式政府の命令でなく、違法軍行為（クーデター）による、違法政府の命令で、従わないと抵抗している。尚、フランスはアメリカとともに、国内治安維持に、１５，０００名の兵を駐在させている。

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