今度はマクロン 習に忠告

バリ島のG-20会議。世界が注目のアメリカ　バイデン大統領と中国習主席の会談後、負けじとフランス大統領マクロンも習主席と握手し会談。会議後、マクロンは、フランスと中国二国が率先共同して、ウクライナのロシア軍事行動を阻止しようと呼びかけ。そのほうが国際社会及び中国の”為”になると説得した由。これに対し、習はウクライナ紛争に直接言及せず、国家の独立、主権、透明性、協力が必要と応じた、とフランス２４は伝えている。

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ハイヒールを履いたトランプ敗北

アリゾナ州知事選挙。州のフォックスニュースのヒロイン、カリ　レイク女史は、絶対的トランプ信奉者。毎晩テレヴィに美しい容姿をみせて州民に人気が高い。彼女はトランプの推薦を得て、州知知事に立候補。未だに、２０２０年の選挙でバイデン大統領は票を”盗んだ”と叫び、当選の暁には、捜査を再開すると強調。芸人並みの人気で、トランプも応援に一入力が入った。だが、”ハイヒールを履いたトランプ”は、民主党の対抗馬に惜敗。無論、彼女は敗北を認めない。投票に”不正あり”とトランプ一味の定番ジェスチャー。

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スカーフデモは”イラン革命” フランス大統領

フランスマクロン大統領は、昨日記者会見で、イランのスカーフデモは”革命”だと断じた。過去の”イスラム革命”を転覆する新しい”革命”だとし、現在米国、欧米諸国のイラン制裁の強化,EUによるイラン革命防衛軍のテロリスト指定を提唱した。さらに、進行中のイラン核協定に関しても、テヘランのデモ圧殺の行動が改まらぬ限りフランスは、協定協議に反対だと言明。

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１０年の“テクブーム”の終焉 アマゾン人員整理

”オンライン小売のチャンピオン”、アマゾン社は今週から１万人の従業員の整理に入る。解雇は国際的雇用人員の３％に及ぶ。アマゾンの創業は１９９４年。

メタ社（フェイスブック、インスタグラム、ホワッツアップ等経営）の１３％社員の解雇、マスクが買収して社員の半分を解雇したツイッタ―社に次ぐ、大型人員整理。

過去十数年盛り上がったアメリカ主導の”テク　ブーム”。手直し乃至終焉の始まりか。

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バイデン―習会談

昨日インドネシア　バリ島でのG-２０会合で、別途米大統領バイデンと、中国習主席が面談。バイデンは大統領就任後2年間で初めての直接対話。会談は３時間に及んだ。今年８月に米下院議会ペローシ議長の台湾訪問以来、中国は、米政府との外交、軍事の対話ルートを完全に切断していた。バリ会談の後の共同コミュニケは出ていないが、大統領の記者会見、その他から；

・米中間の対話の重要性が相互に認識された。

・ウクライナでロシアが核兵器を使用するのに共同して反対。

・気象変動につき米中間に対話の開始に合意。来年初頭、ブリンケン　

　国務長官が訪中。

その他、南シナ海、台湾、米中貿易、アジア対策、等、主要事項にも触れられた模様が、具体的内容は公表されず。

とまれ、対話が再開されたのは、大きな前進。

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