フランスとアフリカ

現在、アフリカの１４か国、ニジェール、マリ、ブルキナ　ファッソを含む旧フランス植民地は自国内に共通の通貨”シーファー　フラン”を使用している。この通貨の信用は、フランス政府が国際社会に対し、保証している。この通貨の交換率は、ユーロにリンクしている。このフランスの通貨信用保護に対して１４か国は、保有の外貨の半分をフランス財務省に預託している。この"新植民地政策”でフランスは、１４か国に、経済的、外交的”影響”を与え続けてきた。現在、アフリカ大陸を揺るがす、軍事クデターの騒乱。はたして一部識者が指摘する”反フランス植民地政策”の津波現象なのか。

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外交言辞巧みな韓国大統領

海外メデイアが日本を無視するのはもう、常態となった感がある。長年の活力を欠く日本の情報鎖国が原因。対外表現技術が稚拙に過ぎるのも原因。国内の、下品で、下等な民衆迎合マスコミ姿勢も原因。

韓国、ユン大統領は、ウクライナに対し、来年度は３億ドル、再来年以降、２０億ドルの資金援助を行うと発表。国際メデイアが揃って歓迎し報じている。ユン氏は広報上手と見える。

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４地区の選挙 プーテインの小細工

プーテインが占拠しているウクライナの南東部４地区、すなわち、ドネスク、ルハンスク、ザポリジア、カーソンでロシアは総選挙を強行。プーテインの統合ロシア党が圧勝。EU諸機関、欧米諸機関、揃って、偽装選挙の典型で無効と轟轟たる非難。戦火の中での投票に一週間かかっている。

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モロッコが認める救助国

余震が続き、死傷者数は、増え続けるモロッコ、マラケシュの大地震。

モロッコ政府は、海外から４か国だけの入国救助活動を認めた。すなわち、スペイン、英国、カタール、アラブ首長連合の４か国。援助を申し出て未だに正式入国を許されない国は、フランス、アメリカ、イスラエル、等。特に，フランスのマクロン大統領はメデイアで盛んに、フランスの援助を強調している。国際赤十字協会はモロッコの支部を通じて、資金援助を行った。

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