銃規制 銃社会の”前進”

いかなる比較も無意味なほど、アメリカの銃による殺傷件数は世界に突出している。対英独立戦争以来、”市民（マリシャ）の銃保有が連邦憲法に認められている。今年すでに、大量殺戮事件が多発し、２万人を超す人々が銃殺されている。何らかの銃規制をしなければ伝統的に銃保有の保護者である共和党も中間選挙で傷がつく。

昨日、連邦上下院で”超党派”の銃規制案が成立した。

以下が主要”規制”部分：

・２１歳以下の銃の買い付けには、販売店で”背景チェック”を強化

　する。（何をどうするのか不明）

・精神異常者のチェック強化、校舎に武装暴漢の侵入を防ぐ装置の

　新設、に連邦資金、１５０億ドルを支出する。

・州政府に、”怪しげな人物”から銃を取り上げる処置を可能とする

　ため、連邦資金の提供を行う。（”レッド　フラッグ条項”）

・同棲中にパートナーに暴力をふるい有罪判決者には、武器販売の

　禁止。（”ボーイ　フレンド　ループホール”の禁止）

なるほど、これがアメリカの実像。

バイロン

・

憲法の保護撤回 アメリカ妊娠中絶法

アメリカ最高裁は昨日、５０年前の判決を覆した。

１９７３年のロー対ウェイドのケイスで女性の妊娠中絶は憲法上の権利、とする歴史的判決が覆った。

昨日、最高裁は類似の法廷審議に、前例の判決を否定し、憲法は中絶の権利を与えておらず、権利は憲法には存せず、国民とその代表者にあると判決。

既に、各州議会では最高裁の審決による州法の対応ー州の中絶を合法とするか、違法とするかーの”引き金法（トリガー法）を用意している。２６州議会が中絶を非合法化する用意がある。反対に、カルフォルニア州、ニューメキシコ州等は、完全合法化の道を選択。

昨日の最高裁判決を覆せるのは三権分立の原則から連邦議会と連邦政府。

バイデン大統領は断固戦うと宣言。

バイロン