トルコ株式市場一時閉鎖 リラの暴落

トルコ株式市場､昨日株価が急落｡

指標ビルト100が5％を切り込んだ時点で､自動取引切断装置が働き、取引が停止した。

再開後、未だ売りが先行し､一日のビルト指数は8％の暴落となった。

トルコ通貨、リラは年初より対ドル50％の価値を失っている｡

その為､消費者物価は年間20％の上昇を続ける｡

先週、政府は､最低賃金を一挙に50％嵩上げの決定｡

同時に金利を更に切り下げた。


リラ安で､トルコ企業は輸出力がつき、外貨収入も安い自国通貨に換算すると、大きくなるので､
トルコ株式市場はこれまで、高みに推移してきた。

しかし、終に投資家もリラ崩壊に不安を持ちだし､週末の一斉売りに繋がった。

バイロン

リトワニア 中国紛争；ドイツ企業被害

バルト海の小国、リトワニアは中国の武力示威行動に晒される台湾の支援に回っている。

先月は首都ビルニウスに事実上の台湾公使館の開設を許した。

これに対し、中国はヴルニウスの中国大使館閉鎖、外務省職員の総引き上げで対抗。

リトワニアも北京の外交公館の閉鎖で応じ、今や両国は完全断交状況。

中国は更に、今月初めより、リトワニアからの全輸入を禁止。

昨年リトワニアの輸出先で中国が最大。

ところが、禁輸で、傷を負うのは意外ににもドイツ企業。

リトワニアの低賃金を狙いドイツの大製造メイカーが永年、進出して、リトワアの対中国輸出品は概ね、ドイツ企業の製品。
特に自動車部品が多い。

また、リトワニアに進出済みの企業はドイツに限らず欧州各国から｡

いずれも、中国禁輸の影響を受けている。

ドイツ経団連は、ドイツ新政府にリトアニアのドイツ企業の救済を求めた。

リトワニアはEU委員会と打ち合わせを開始、中国の禁輸をWTOに提訴する構え。

バイロン

フランス 英国スキー客を入国禁止

クリスマス、年末年始を迎えて、英仏間に行き来する旅行者は急増する｡

特にフランスのスキーリゾートの客の2割が英国人。

フランス政府は、本日より、英国のオミクロン風邪の伝染を防止しようと、英国からのフランス入国を全て遮断した。

突然の、完全封鎖で、フランス観光協会は　爆弾が落ちたような騒ぎ。

”非科学的、意気地の無い政府対応”に猛然と立ち向かう｡

冬の繁盛期、ホテル、スキー施設等、キャンセルの嵐。

政府は、保障策を講じていない。

EU委員会のイェレン議長は、フランスの単独行為を、独善的と責め、ミクロン対応は、全欧州共同歩調が必要と強調。

バイロン

南アのオミクロン鎮静化

11月初頭に南アフリカで発見され爆発的に増幅した第4のコロナ風邪の波。

新種オミクロン変種の発生である。

発見以降、伝染は急速に進んだが、今週、震源地のゴーテン地方を含み、南アでオミクロン風邪は勢いを失っている。

今週、健康相ファーラ氏は、オミクロン患者の入院数が急減し、第3の波、即ちデルタ変種に比べ、オミクロン陽性数が堅調に減少している、と発表。
減少は”劇的(dramatically)だと語った。

南ア大統領ラマフォーは先週オミクロン風邪に感染したが”軽い風邪症状で”執務に影響はないと、発表された。

過去2年のコロナ風邪ウイルスは順に、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ変種を産んだが、”第2のベータ変種”は自然淘汰して消滅している。

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