珍しく明るい予測 気象変動

ドイツDW紙がドイツのシンクタンク　ニュー　クライメイト　インステイテイユートの気象変動に関する研究で、”珍しく”明るい将来

を報じている。

その要旨：

・２０１５年パリ協定時の世界に気象変動に関する科学的知見は少なかったが、現在は飛躍的に増えている。

・新しい”ネット　ゼロ　経済”なる用語が通用し始めた。単独産業による大気汚染防止でなく、全体の経済からの汚染を封じ込める意識が広まっている。

・企業、投資家の間に気象問題に無知な企業への投資を控える傾向が定着した。大気汚染で訴訟を受ける企業が増えている。米国５００の大企業の７割が、自社の気象対策を公表している。

・再生エネルギー生産コストが激減している。世界９０％の国で化石燃料を使う発電コストより、再生エネルギーによる発電コストが下回ると計算されている。配電、給電作業システムは中央管理システムを廃止し、局地化、地方管理化の方向に向かっており、これもコストカットとなる。

・輸送、冷暖房に電化の津波現象が生じている。電気自動車の普及につき、EU、カナダ、チリ―は内燃エンジン車の廃止を時限で発表している。また、”ヒートポンプ”による冷暖房は、脱炭素の”チャンピオン”となる認識が強まり、EUは昨年、３７％の売り上げ増を記録した。

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日本のパスポートは世界最強

日本のパスポートは、シンガポールと並んで、世界１９３か国とヴィザ無しで入国できる”最強”旅券である。しかるに、日本人はその有利さを利用していない。その１５％の国に旅行が集中している。南シナモーニング　ポスト紙の指摘。

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弱い犬の遠吠えか アメリカとタリバン

２０２１年８月、米軍がアフガニスタンから撤去して、タリバン政府は、厳格なシャリヤ法を奉じる”最高指導者”アカンドザダの元，カンダハの軍事政府を強化している。中学校以上に女子の教育を禁じ、国際社会で、唯一の異常教育国となっている。ユニセフは１００万人以上の少女にインパクトがあると懸念表明。タリバン政府は、昨年１２月、特別研究等で大学に通う女子研究員も排除命令。今月８日、米政府は、タリバン閣僚二人を”女性蔑視、教育否定”と制裁を課した。しかし、この制裁がいかなる影響力を持つかにつき国際世論が揺れる。バイデン政府に事態改善の意図も力も無いとする懐疑派も多い。

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ウクライナ軍劣勢 支援不足

CNNのウクライナ軍従軍の記者の報告。

「ロシア軍は、急にドローンの攻撃回数を増やしている。ドローンはロシア製が急増している。既に、ウクライナ保有台数をはるかに超えている。また、前線に投入のロシア兵の員数が急増。本土で罪人だったロシア人が、麻薬で感覚を失い、戦闘に駆り出されている。また、ガス兵器を使用しはじめた。ウクライナ軍は、徹底的に武器不足。欧米の支援は底をついている。厳寒の条件下で支援の即時供給が無いとウクライナ軍は劣勢。」

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トランプ候補資格剥奪 コロラド州最高裁

コロラド州の最高連邦裁判所は、連邦憲法１４条”国家反逆を企てた人は公職から追放する”趣旨に従い、２０２０年に”連邦議会の乗っ取りを企てた前大統領トランプ”の来年度大統領候補者資格を取り消した。トランプは連邦最高裁に控訴する。トランプには、明瞭な障害が生じた。

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パリ宿泊税3倍に

フランス政府は、来年のオリンピックに向けてパリ内のホテル宿泊税を三倍にする。来年度国家予算案に含めて本件抜き出した特別審議なしに決定の予定。ホテル業界、関連サーヴィス業界から猛反発。ホテル業界は、既にオリンピック期間中、パリのホテル料金の倍増を決定している。パリ市は、公共交通機関料金の嵩上げ”オリンピック料金”を決定している。今回の宿泊税増税分は、パリの公共交通網の改善に使われるとしている。

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