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ジュリアーニは罰金払えるのか 彼の資産 [米国2020年大統領選挙]

途方もない、高額罰金を言い渡されたジュリアーニ。さて支払い能力は?そこは、アメリカは常習の、表現過剰の報道ぶり。早速CBSが”下衆の勘繰り”。罰金額は、1億4800万ドル。15年前に、ニューヨーク市長の公務員の給与の後、自分のロビー会社”ジュリアーニ パートナーズ”を作り、順調に収入が増えた。また、9-11時のニューヨークの英雄市長と有名になったので、”9-11シャツ”を911ドルで売り出したりした。ラジオ、テレヴィのトークショーの収入もある。だが、3回の離婚で、手切れ金、弁護士費用が嵩み、現在本件の未払い弁護士費用が300万ドルある。7月に、マンハッタンの3ベッドルーム、3風呂付の自宅マンションを6500万ドルで売りに出したが、本日まで売れていない。CBSの評価では、現在の純資産は5000万ドルだろうと推測している。


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”お金の価値“ ジュリアーニに1億4800万ドル罰金 [米国2020年大統領選挙]

昨日、ワシントンD.Cの連邦裁判所で、元ニューヨーク市長、トランプの弁護顧問ジュリアーニに途方もない巨額の罰金刑が課された。2020年の大統領選挙。トランプは、選挙戦に違法行為ありとし、敗北を認めていない。ジュリアーニは、ジョージア州の選挙管理事務所の黒人二人の親子を、トランプ票をトランクに詰めて持ち出し隠した、と”虚偽の”宣伝。

親子は、トランプ支持者から殺人の予告を始め、恐ろしい誹謗、恐喝に晒されてきた。昨日は既にジュリアーニの親子に対する名誉棄損の罪は判決されている同じ法廷での、罰金の決定が8人の陪審員により行われた。結果、名誉棄損、心理的圧迫、懲罰的損害賠償、合算してジュリアーニに対し原告二人の親子に対し1億4800万ドルの罰金支払いが命じられた。弁護士は、ジュリアーニは75歳の高齢の上、資産を持たず高額の罰金は”死刑の判決”と同様と反論、ジュリアーニは馬鹿げた判決で控訴すると息巻くが、彼の犯罪はトランプの犯罪ともみられ、ジュリアーニの金銭的苦境をトランプが如何様に救うのかも見物となった。不法行為の判決が罰金の基礎理由で自己破産は、支払い拒否の理由にならないと言う。正邪は別にして、最近頻繁にスポーツ界でも聞くアメリカの金銭感覚、世界とは異なる様だ。


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問題児オルバンはなぜゼレンスキーを嫌うのか [プーテインの戦争]

ハンガリーのオルバン首相は事々ウクライナ支援に反対。EUメンバー国からは蛇蝎の様に嫌われている。

BBCが何故斯様にウクライナを嫌うのか、を解析しようと試みる。

以下、その理由らしきもの;

・オルバンは、プーテインの”親友”と自認。他方、ウクライナのゼレンスキーを個人的に嫌いと公言している。一緒に写真に写るのも避けまわる。

・ウクライナの戦闘は、ロシア軍の戦術的行動で戦争ではないと、プーテイン主張を鵜吞み。

・ウクライナ騒動は、スラブ民族の内部抗争で、ウクライナは決してロシアの武力に勝てない。冬季反抗など無意味で、即時停戦を申し出なくては無意味な物心被害が続く。

・ウクライナは独立国ではなく、ロシアと西欧の緩衝地帯として非武装化すべき。

・ウクライナに10万人のハンガリー人が住む。言語、行動等に制限を受けて被害が厳しく、許容できない。


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マリ 平和維持部隊の退去 [アフリカ]

アフリカのサヒール地帯、ギネア、ブルキナファッソ、ニジェール、マリに押し寄せる軍事クーデターの大波。旧植民地の宗主、フランス、ドイツの影響がはぎとられてゆく。マリの軍事クーデターは2021年。軍政府は、10年余にわたる、国連他の平和維持部隊の撤去を要求。まずは宗主国フランス軍の退去、以下次々と国際平和維持部隊が姿を消す。今週は、最後のドイツ兵、約300名が国を去った。最大13,000員の平和維持部隊の消滅である。マリ軍事政府は、ロシアの傭兵軍団ワグナーと保安契約を結び、完全にロシア依存を表明。サヒール地帯にロシアの勢力が浸透している。


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テスラと北欧全面戦争 [経済]

最低賃金を巡るテスラ社と北欧の労組の対立は、全面戦争に突入。

10月末にスウェーデンのテスラ車修理工場で起きた賃上げを巡る対立。国民の70%が組合員、労働者の90%が労働協約で守られているスウェーデン。自身も大株主でCEOのマスク氏は頑強に賃金改定を拒否。瞬く間に、自動車産業を超えて全労組の団結を産んでテスラ包囲のストライキ網が出来上がった。同時に、ノルウェー、デンマークの最大労組が今月、同情ストに参加。フィンランドも運送関係労組が参加。製造から販売まで動きが止まった。団体交渉、労働協約が文化となっている北欧。年金ファンドを始め、北欧の株主は、次々とテスラ株を放出。

マスク氏は関係政府に違法労働運動の排除を求め、戦う姿勢。


だが、組合化が比較的軽微な欧州本土にも、飛び火の危険性がある。特にドイツではマスク氏はテスラ従業員の給与を4%上げる譲歩を

早々に受け入れている。北欧はテスラには拡大中の魅力の大市場である。


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