英国利下げ圧力 米英同時利下げか

英国中央銀行は、過去２年間で１４回の利上げ。０．１％から現行の

５．２５％まで引き上げてインフレ対策としてきた。その効果は、経済の”オーヴァーキル”に繋がり、今年第二四半期のGDPの伸びはゼロ、すなわち、横ばいだったが第三四半期に０．１％の縮小。第四半期の状態では、２四半期連続ＧＤＰ縮小で、定義上”リセッション”に突入する。現スナック政権の公約が、経済活性化、ＧＤＰの拡大で、真逆の結果が大きな問題となっている。明年早々の中央銀行の回れ右の舵取りでに利下げに踏み切る予測が蔓延中。

一方、大西洋の対岸、北米でも、１０月のインフレ率が３．４％、１１月が３．２％と着実に下降軌道に乗っている。

メデイア、識者間では、新年早々、米英同時の利下げの可能性ありと

声が上がっている。

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安保理 ガザ宣言合意 アメリカ拒否権避ける

国連安保理は、３日間かけてイスラエル　ガザ地区の紛争につき宣言文言に合意。同地への人道物資の搬入、停戦を可能とする事態の醸成に合意。あくまで、イスラエル支持姿勢を崩さず、ハマスをテロリストと決めつけて、”戦争継続”を支持するアメリカの立場に妥協して”即時停戦”の文言は消えた。最終的に、アメリカは上記文言にも賛成せず棄権。尚、ロシアも棄権。双方の棄権で拒否権の発動は無かった。

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ジュリアーニ自己破産申請

トランプの法律顧問、元ニューヨーク州知事、９－11のヒーロー、ジュリアーニ。２０２０年の大統領選挙でトランプの敗北は選挙管理に不正ありとジョージア州選挙管理人二人の親子を違法に非難。名誉棄損罪で１億５０００万ドルの罰金刑。彼は昨日ニューヨーク連邦裁判所に自己破産の申請を行った。それによると、彼の総負債額は未払い諸税を含み、既に、１億ドルに達しており、それに対して資産は１０００万ドル。とても罰金は払えない。

チャプター１１の出動で、管財人の調査にかかる時間が稼げて、その間、ジョージアの判決を不服として控訴する。だが、ジョージアの名誉棄損判決は、”違法に個人を傷つける意図のある犯罪”に対する判断で他に優先し支払いの義務ありとする、意見が強い。

さて、法治国家”アメリア風”のもう一つの舞台の幕が開いた。

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フランス軍 サヒール地区から撤退

アフリカ、サヒール地帯のニジェールより１５００名のフランス駐留軍が、完全撤退を開始。昨年、同地区のマリ、本年、ブルキナ　ファッソから既に撤退済み。いずれも、かってのフランス植民地。各地で軍部クーデターが生じて反フランスの勢いがまして、治安駐留のフランス軍の撤退を求めた。今回、ニジェール撤退で、フランスのサヒール地区のフランス軍は消える。フランス軍放逐後の三国は、治安維持に、ロシアの傭兵軍団、ワグナーと契約している。

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