アフガニスタンの過激グループ [アジア]
先週来、アフガニスタンに連続してモスクに爆弾攻撃が生じている。
コラソン州のイスラミック ステイト(IS-K)を自称するテロリスト集団が犯行宣言。
隣国、パキスタンでも同グループモスク攻撃が報じられる。
詳細は不詳だが、死傷者数は”莫大”である。
アフガニスタンのタリバン政府は、徹底的な取り締まりを約している。
ISーkは昨年8月に、アメリカと連合国がアフガニスタンから急遽退去した際、避難民でごった返すカブール空港に爆弾攻撃を加え、
160名の民間人が命を落とした。同攻撃で、13名の米兵が戦死している。
バイロン
EU インド取り込みに動く [アジア]
今週よりEUはレイエン委員長以下大デリゲイションをインドに送る。
ロシアのウクライナ侵攻、ロシアー中国の連携強化の動きに、急遽、インドの取り込みに動く。
主要目的は;
・EUオリジンの武器の売り込み。
特にロシアの武器の代替を求める。
・EU武器売込みの為、インド武器産業との合弁を促進する。
・It産業における協力体制を作る。
・エネルギー、肥料、通信等、重要分野での協力促進を図る為,
EUーインド通商技術協議会(trade and technology council)を設立する。
・インドは,EUのロシア制裁に最低反対しない確約を取り付ける。
バイロン
インドネシア ヤシ油輸出禁止 [経済]
ロシアとウクライナは料理用油、ヒマワリ油の二大輸出国だが、戦争で、供給激減。
世界の食用油価格は暴騰している。
インドネシアは食用油、ヤシ油の世界最大の産地。
中国とインドが最大の顧客。
だが、国内の食用油価格の高騰が止まらず、今週は首都ジャカルタで、価格を下げよと政府批判のデモが生じている。
昨日、ジョコ ウイドド大統領はヤシ油の輸出を禁止した。
国内需要を満たし価格安定のための”緊急避難”だと釈明。
バイロン
インド2大企業ロシアから撤退 [国際]
インド最大の鉄鋼メイカー、タタ ステイールと最大It企業、インフォシス社は、ロシア国内の操業を停止すると発表。
インドのモデイ政府はロシアのウクライナ侵攻に反対する姿勢を見せていない。
欧米のロシア制裁で、出口を失ったロシア産原油が安値で、インドに輸出されている。
インドの武器輸入の5割がロシアから。
バイロン
ドイツの武器輸出 [欧州]
いつの間にか、世界の武器輸出国の第5位に上り詰めたドイツ。
独特の武器輸出原則がある。
現実に紛争を抱える国には、戦車、戦闘機等の重武器の輸出は行わない原則である。
世界に巻き起こるウクライナ支援の動きで、ウクライナへの武器の供給、輸出は増大しているが、ドイツはこの原則で、軽機銃、弾薬、軍事訓練等しか行えない。
そこで、ドイツは急遽、NATOメンバーのスロヴェニアと武器交換協定を結んだ。
スロベニアは、手持ちのT72戦車をウクライナに送る。
その補充に、ドイツは自国のマーダー、フォックス戦車をスロベニアに送る。
スロヴェニアは、ウクライナと戦闘状態にないので、ドイツの武器輸出原則に違反しない。
玉突きで、ドイツの戦車が間接的に、ウクライナの戦車戦力を補充する。
バイロン
マクロン ルパン テレヴィ討論 [欧州]
週末の決選投票を控えてフランスのマクロン大統領と対抗馬ルパンのテレヴィ討論。
2時間45分の激論。
最大の論議は、上昇を続ける物価対策、両者の主張は:
・マクロン;燃料価格をはじめ諸物価に制限を課す。
国民の消費力増強に、ボーナス支給には所得税を免除する。
・ルパン;燃料の取引に消費税を廃止する。
国民消費力の補強に、30歳未満の国民の所得税を廃止する。
実質、年金額が減少しており、国民消費力を傷つけている。
改善を期す。
バイロン
ウィンブルドン テニス ロシア ベラルーシ選手締め出し [スポーツ]
全英ローンテニス協会は、ウクライナ戦争に関し、ロシアとベラルーシの選手を今年のウインブルドン テニス競技から締め出しを決定。
世界男子ランキング2位のロシア メドヴエデフ、女子4位のベラルーシ、サヴァアレンコ他が出場できない。
バイロン
米国退席 G-20蔵相会議 [国際]
昨日、ワシントンでG-20蔵相会議開催。
予告通り、アメリカ財務長官イェーレンはロシア蔵相が発言を始めると、席を立って退場。
カナダ他、数国代表,EU代表も退場。
イェーレンはロシアのウクライナ侵攻に抗議して、今後、ロシアの参加する国際会議をボイコットすると宣言していた。
バイロン
街頭デモに実弾 スリランカに初の犠牲者 [アジア]
急速に悪化するスリランカ経済。
外貨準備も霧散。
急激な現地通貨安で、物価は暴騰。
国家のデフォルトも生じて、大混乱の状況。
政府退陣を求めるデモ隊が国内を埋め尽くすが、昨日、首都コロンボで、警察が実弾を使用してデモの解散を図り、ついに始めての死者が出た。
バイロン
豪州太平洋地区外交姿勢強化 [アジア]
中国とソロモン諸島との協力協定の内容が知られて、両国の軍事協力の強化、ソロモンの中国軍事基地化の恐れが露見している。
総選挙を控えた豪州では、野党労働党が、同国の太平洋地区における外交政策の最大のミスだとして、与党の無策で中国の軍事勢力が、
2000キロの近くまで伸びてきた、と警鐘を鳴らす。
豪州政府は先週、現地に閣僚クラスを送り、中国との協定書の内容の開示と、協定書の破棄を求めている。
先週は、米国バイデン政府も、インド、太平洋地区安保専門家を、ソロモンに派遣。
今後、同地区の米国の監視を強化すると、表明。
また、米国、豪州、ニュージーランド、日本の4か国でインド太平洋の航行の自由を確保するため協力すると宣言。
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