フランス軍 マリから撤退 [アフリカ]
マクロン仏大統領は、現在マリに駐屯しているフランス軍を6ヶ月以内に撤退すると宣言。
近年、西アフリカの"サヒール諸国”でイスラム過激運動が燃えさかる。
混乱で､軍事クーデターが各地で頻発。
旧宗主国フランスは、不人気。脱植民地がモットーの各国。
昨年5月、2度目のクーデター以降、マリの軍事政府は国内治安維持にフランスの軍事力に頼らぬ路線。
代わりにロシアに支援を求める。
"サヒール諸国"5カ国､マリ、ブルキナファソ、ニジェール､チャッド、モリタニアは、軍事同盟を組み5000名の軍力を維持している。
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経済性で負け 豪州の石炭火力 [経済]
豪州は石炭火力発電に60％依存している。
しかし､石炭発電所は、次々と早期閉鎖に踏み切りだした。
シドニー近郊ハンター地区のエラリングの発電所は2.88ギガワットの豪州最大石炭火力。
今回、予定の7年間の操業を残して､自然エネルギー発電所に切り替えを発表。
理由は 自然エネルギーの発電コストが大幅に下がり石炭火力は､経済性で劣り、太刀打ち出来ない､とする。
石炭発電廃止が環境保全よりも、経済性が理由となった。
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ルハンスカで銃撃戦 ウクライナ危機 [欧州]
昨日、ウクライナ東部､ドンバス地区、ルハンスカの20箇所でウクライナ正規軍出動の銃撃戦が生じた。
ウクライナ政府は､分離独立派のロシア系軍団の攻撃だと主張。
ロシア政府は､ウクライナ軍の攻撃は､挑戦的な意図的軍事行動だと非難。
双方、死者は出ていない模様。
米国、英国はロシアのウクライナ侵攻の口実探しだと非難。
ロシア政府は､米国のモスクワ駐在副大使を国外追放措置。
バイデンはロシア侵攻は"数日中"に起こる可能性を強調。
米国株は売られている。
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