エストニアに初の43才女性首相

バルト海に面するエストニア、人口130万人の小国。

総選挙でカラス女史率いる改革党が勝利。

バルト諸国初の女性首相の誕生となる。

前政府は閣僚が違法政治献金を受けたスキャンダルで崩壊。

カラス女史は43才の弁護士。

欧州議会に2期、エストニア代表の議員を務め､エネルギー、IT分野が専門。

父が､改革党の創始者、元首相の血筋。

新首相は､14名の閣僚を男性女性半々に分け、年長、年少も同数に分けて、経験、創造力半々の政府とすると宣言。

親日国の洒落た展開。

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インドネシアのコロナワクチン

インドネシアは13日よりコロナワクチン種痘を開始。
中国シノヴァック社製のワクチンを使用。
先ずジョコウイドド大統領が接種を受け､現在、医療現場従事者が受けている。

保健省は､今後の接種順位につき下記発表。

・次は、18才から59才までの”勤労者層”を対象とする。
　この年代の伝染率が高いが、死亡率は低い。
　この年層は国家経済の担い手で、早期に種痘を施し､仕事場に復帰すべきである。
　また、この層が､家庭内伝染の原因で､早期に接種を要する。

・次は､60才以上の年層とする。

亦、政府は､国民のワクチン不安を取り除くため､映画俳優、ポップスターに接種し、ワクチンの安全性につき宣伝に努めているが、国民には逆効果となって不信が嵩じている。

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アメリカのキリスト教ー遺伝子の変質

バイデン大統領は1960年のジョン.F.ケネデイに次いで二人目のカトリック教徒の大統領。

1960年時代のアメリカには未だに建国時のプロテスタント国家の面影が強く､ケネデイには多くの宗教上の反対者が出た。

時代は移り､現代のアメリカは､カトリック教徒が優勢な国家に変身。

学者によると”遺伝子的変質”が生じた。

プロテスタントを超えて優勢となったアメリカのカトリック教徒には、原理主義者が強く､進歩的教義に背を向ける特徴がある。

”カトリックのテイーパーテイ”と称される保守的原理カトリック教徒が多い。

彼らは､バイデンが余りに進歩的にすぎると批判。

彼の､同性婚の承認、妊娠中絶の許容の姿勢を嫌う原理主義教徒が、トランプの共和党に同調している。”福音派”が例である。

現ローマ法王フランシスはバイデンの”親友”とされる。

バイデン就任式には、”いの一番”に祝電が送られた。

進歩的法王は､中国､イスラム諸国との交流を求め､”国際普遍カトリック（ecumenical Catholicism）”の拡大を狙い､排他的カトリシズムを嫌う。

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バイデン三番目の電話先:ジョンソンと”特別関係”

就任三日目のバイデン米大統領。

先ずはカナダのトルードー首相、次にメキシコのオブラドール大統領と電話会談。

昨日、三番目に英国ジョンソン首相に架電。

ホワイトハウスの発表によると、両者は、安全保障、コロナ対策、環境対策で､米英の”特別関係（the special relationship）”を強化すると合意。亦、NATOの重要性を確認。

しかし､両国の通商関係については触れられなかった。

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4000万人から700万人に:タイの海外観光客

アジアの観光大国タイ。
一昨年の海外観光客数は､4000万人の大記録。
ホテル利用客の75％が外国人。
観光業はGDPの22％まで稼ぎ出した。

それだけにコロナの影響は熾烈で、昨年は海外からの訪問客は一挙に700万人に激減。

タイホテル業組合は政府に対し、ワクチン種痘を受けた観光客は現行の入国後2週間の自己検疫から免除するよう要請。

亦、野党各党は現政権のワクチン政策の遅れに非難の声を挙げて居る。

地場製薬会社､サイアム　バイオサイエンス社は国王の所有会社。

同社がオックスフォード大学・アストラゼネカ社と協同してワクチン製造を開始したが国民に投与されるのは今年の”夏”。

また､中国シノヴァック社のワクチンは来月から入荷の予定で､いずれにせよ、対応が遅すぎると非難。

観光業を救う為、業界従事者のワクチン種痘を優先して、至急開始すべきだと､大合唱。

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EUコロナワクチン供給不足

EUとオックスフォード大学・アストラゼネカ社製のコロナワクチン売買契約は､本年第一四半期に．4億服の供給が基本。

種痘はワンセット、2服のワクチンを要する。

EUは第一四半期に4億服で、人口4億4600万人の約半数の種痘を目指していた。(全人口種痘には、約8億服が必要）

しかるに、アストラゼネカ社は生産が追いつかず､第一四半期は十分の一､4000万服しか供給できぬと発表。

理由として、EU内製造設備の立ち上がりが遅れていること､EU各国で､未だ正式に同ワクチンの使用を認めている国は少なく､承認前に受け渡した後、服作用で訴追される危険は犯せない､としている。

EU各国は､正式承認にはそれぞれの国での臨床実験が必要で、その為、承認前に配給すべきだと、”卵が先か鶏が先か”の議論を展開している。

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トランプ弾劾裁判２月8日から2週間

第二回目のトランプ弾劾裁判は来月8日より2週間、連邦上院議会で行われる。

現職を退いた大統領の弾劾が合法か否かの議論もある。

亦、バイデン新大統領の矢継ぎ早の新政策の上院審議、新閣僚の上院承認も必要で､果たして上院に弾劾裁判の時間的余裕があるのか、が問題だった。

民主党主導の弾劾の動きは､今後のトランプの政治活動の禁止が狙い。

既にトランプは4年後の大統領戦出馬を仄めかし､娘のイバンカは2年後のフロリダ州上院議員選挙に名乗りを上げる勢い。

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アルファ カッパ アルファとカマラ ハリス

米憲政史上、初めての黒人で南アジア出身の女性米副大統領、カマラ　ハリス。

全米女子大学生友好組織、アルファ　カッパ　アルファ（Alpha Kappa Alpha､略称AKA)のメンバー。

彼女はワシントンDCのハーヴァード大学生時代、１９８６年に参加している。

AKAは１９０８年にハーヴァード大学の９人の黒人女子学生により作られ､白人男子学生の数多い．クラブ組織”フラタニテイ”に対抗して始められた。

現在、AKAは全州に３０万人のメンバーを誇るウイーメン　エリート集団。
　　
著名な経営者、文化人が多く､新副大統領の強力な女性応援団となっている。

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ナヴァルニー開放要求:バイデンの対ロ政策

昨日、ロシア全土に吹き荒れた反プーテイン民衆デモ。

モスクワ、セント　ピータースバーグで２０００名が逮捕された。
モスクワの参加者は４万人(ロイター電)。

極東のウラジオストック、極寒のヤクーツクでも多くが逮捕されている。

これに対し、アメリカ　バイデン新政権は国務省より正式抗議声明を発した。
曰く：
・拘束されているナヴァルニーとその支持者の即時､無条件の釈放を要求。
・アメリカは、ロシアでも何処でも、基本的人権の擁護に､同盟国と協力する。
・ナヴァルニーの毒殺未遂事件に米国情報機関の調査を開始する。

バイデンは早くも、トランプと１８０度違う対ロ外交姿勢を示した。

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バイデン米英通商協定急がず

EUからの離脱がなった英国。
離脱の利点である、第三国との通商協定締結の自由を得て､バイデンのアメリカと至急好関係を結びたい。

しかし、新財務長官エーレン女史は、記者団に：
・バイデン大統領の国際貿易に関する原則は、先ず､国内経済の立て直し、国内インフラ投資の充実が
　先行する。
・国内経済の復元目処が立ったのち、国際通商の障害の除去、新規国際通商協定を考慮する。
と、米英通商協定の早期成立に後ろ向きの発言。

亦、新ホワイトハウス報道官サキ女史は昨日の記者会見で：
・米英の通商協定締結の目標日程は無い。
・新政府は､コロナ対策、貧困者対策に当面注力する。
と、これもつれない見解を披露。

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