“イギリス科学の勝利“ジョンソン首相:コロナワクチン

昨日、英国の“政府医療機関”がオックスフォード大学、英国企業アストラゼネカ社、共同開発のコロナワクチンの使用を許可。
世界最初の同ワクチン承認国となった。

ジョンソン首相は､“イギリス科学の勝利”だと大見得を切って居る。

同ワクチンは､臨床実験の結果発表に正確さを欠き、効果についても二転三転してきた。

先駆者、ファイザー・バイオエヌテック社ワクチン比して､製造が“容易”でコストが”安い“。

亦、前者が保管貯蔵に摂氏マイナス80度の超低温が必要だが本ワクチンは“普通の”冷蔵庫“で保管できる。

臨床実験で､注入ワクチン量の違いで効果に違いが出る2種類の種痘法（62％と90％の違い）があるが、今回の承認がどちらを対象とするか不明。

昨年、ロンドンからアムステルダムに本拠を移転した､欧州医療機構（European Medicines Authority (EMA)）は本英国製ワクチンは未だ審査の要請さへ無く､早期承認は問題外と発表。

バイロン

EU中国投資協定成立

年内に一日残して､EU委員会、中国政府は､懸案の投資協定の締結を発表した。.

来年一杯、EU議会審議、各国政府批准行為を整え､2022年当初に発効の予定。

内容は本欄既報の概要だが、双方とも､通商関係の拡大が確保されたと自画自賛。

しかし､問題は米国新大統領バイデンの対中政策。

既に､新政府内部から､中国が抱える多くの問題、即ち、ホンコン、新疆地区の人権問題、台湾威嚇、インド国境紛争、強制的技術移転、知的財産窃取、自国企業の政府保護助成、等々の指摘がある。

新政府は､対中国政策に関して､EUと歩調を合わせると表明しているが、バイデンの反対があれば、新投資協定の行方は不鮮明。

バイデン

サウジの虚像:女性人権家の悲劇

サウジの女性人権家、31才のロジャン女史はサウジの民主化を唱え､特に女性の自動車運転の権利を求めた来た。

2年前に､国家秩序混乱､海外危険分子との接触の罪で有罪､収監された。

今週は､再び､テロ行為を裁く特別犯罪裁判所から、国内治安維持の妨害罪として、追加の5年8ヶ月の禁固刑を言い渡された。

世界の人権団体は一斉にサウジ政府に抗議の声を挙げている。

女史の運動で､サウジ女性の運転は許されたが､事実上国王である皇太子モハメッドは開国、自由化のジェスチャーを隠れ蓑に、欺瞞の人権圧殺を続けていると激しい反抗が起こっている。

バイロン

ナヴァルニー帰還命令

毒殺を逃れてドイツで療養中のロシア反政府運動指導者、ナヴァルニー氏はロシア連邦警察局より、新たな公金横領（ナバルニー支援基金を私的用途に流用しているとの指弾）の罪で訴追を受けた。
同時に即時帰国命令を発した。
同氏は､治療中で､動けぬと拒否。プーテインのやり口で予想された動きだとし、プーテインは国家財産を横領している“盗賊”だと、逆襲の声明を発した。

バイロン

ピエール カルダンの世界

世界のファッション界を70年に亘りリードした､ピエール　カルダンが昨日、パリ郊外ニュイーユの病院で亡くなった。
98才だった。

レデイーメイド衣類の考案、眼鏡､自動車までカルダンの名義を使わせるライセンス商売の創始者”でもあった。

生涯のモットーが“他人とは違うモノを追い続ける。違わなければ長続きしない。”と、飽くまで変化、前進を追った。

衣装と建物の共通点を指摘し、ロシア、中国への進出に先鞭を付けた。

バイロン

豪州バックパッカー国外追放

クリスマスから新年にかけて､南半球の陽光に引き寄せられて英国から若者が大挙して豪州の海岸に集まる。

リュックサック一つ背中にした“バックパッカー”の大群である。

シドニーにコロナ風邪が再発している。

クリスマスにはシドニー北郊外のブロンテ海岸に彼らが集合、酒を飲み、ダンス､歌に大騒ぎ。

住民の通報で警官が出動したが多勢に無勢。

住民の報告で､彼らは“英国訛り”の英語を話す無頼漢の群れ。

州政府は､今後、コロナ対策に違反の“外国人”のヴィザを取り消し強制帰国の処置を採る、と表明。

バイロン

トランプとイスラエル

トランプ（クシュナ-）リードの和平案。

パレステイナ国民、アラブ社会、イスラム教国の反対を押し切って、イスラエルの対立勢力切り崩しを後押しする。

イスラエルはバーレーン、UAE、スダーンに次いで今月､四番目のイスラム教国、モロッコと外交関係を結んだ。

トランプは条件として西サハラのモロッコ領有権を認めた。

国連事務総長は､西サハラは独立に向けて国民投票を用意するとした、安保理決議に反していると異議を唱えている。

バイロン

トランプが壊したNATO

尊大な行動、軍事費の拡大の強要、ロシア擁護の姿勢､単独の軍事活動、等々、トランプのNATO政策は､型破りで、30カ国70年の軍事共同体の歴史に、冷や水を浴びせてきた。

今年はイラク、アフガニスタンから突然の米兵の撤退宣言。
長期にわたり、NATOと密接に連携して進めて来た軍事行動だが、撤退の決定は事前にNATOとの相談、連絡も無い。
関係主権諸国への通知も無い。
突然、米軍の退却で､残された各国政府、NATO軍、民間人の安全など考慮に無い。

軍事費増額、ドイツへの駐留米軍の縮小の脅しで、トランプからは個人攻撃のやり玉に挙げられたドイツ　メルケル首相はトランプ抜きの“欧州独自”の防衛体制の必要性を説きだしていた。

フランス　マクロン大統領は､トランプの深慮を欠いた介入で､NATOは“脳死状態”だと評してもいる。

バイデン新大統領の出現にNATO事務局長ストルテンバーグ氏は有頂天。
NATOの復活、大西洋を越えて協力の再現だと、喜びを隠さない。
来月には欧州を先ず訪問して欲しいとフライング気味（未だバイデンは大統領就任していない）の“招待状”まで発している。

これまでNATOの仮想敵国は唯一ロシア。ロシアが唯一の存在意義。

一度も中国の軍事力と西欧への影響がNATO討議のアジェンダに乗ったことが無い。

バイデン新大統領の舵取りは難しい。

バイロン

EUー中国投資協定成立

4年越しのEUと中国の投資協定交渉、EU委員会は合意がなったとし、近く公表の予定。

協定の主要点は；
・中国進出のEU企業と現地企業間の合弁企業（ジョイントヴェンチャ－）形成条件の明確化
・指定分野におけるEU企業による現地企業株所有制限の明確化。(キャッピング）
　指定分野は製造業、金融業、不動産業、建設業、港湾空港サーヴィス等。

尚､最大の争点は労働者権利問題だった。
新疆地区ウイグル族の強制労働、労働組合の結成権利、等がネックだったが中国がILO(国際労働機構）の労働者権利保護条件を受け入れて解決されたとする。

亦、トランプが踏み潰した米中関係をバイデンが如何に処理するのか、.バイデンの動きで､米EU共同歩調の可否が決まる。

今後のEUの議事日程：新投資協定は､EU理事会、EU議会の承認を経て､各メンバー国は独自に批准し、発効は来年中頃となりそう。

バイロン

小売価格に影響なし

英国、最大小売り業テスコの会長は､EUとの離脱協定が成った結果、来月以降、小売価格に影響が無いと語った。

事務処理量は増えるが､コストの増加無く対応が出来ると語った。

新関税の賦課が避けられたことが鍵で､協定は好結果だと語った。

バイロン