ミヤンマー：フランス石油会社 トタール社の軍支援

フランスのル　モンド紙が詳細報じている。

ミヤンマーの天然ガス開発産業。

発展の歴史を通じて、大部分の収益は軍部幹部、退役軍人で構成されるMyanmar Oil and Gas Enterprise (MOGE)なる軍部所有の企業体に吸収され、従来より正規政府への税、ロイヤルテイーの収入の数倍となっている。

フランスの石油会社トタールが、MOGEの主たる海外共同事業者で、現在クーデター以降の軍事政府収入の大部分を提供している形となっている。

フランスでは、反軍事クーデターの抗議が勢いを増しているが、軍政権の資金源となっているトタール社に対して非難、抗議デモが発生。

軍への資金提供は民主主義に反し戦争犯罪だとする。

バイロン

国連安保理とミヤンマ―内乱

ヒューマン　ライト　インターナショナル、アムネステイ―　インターナショナル等、約２００の国際人権グループが集い、国連安保理に愁訴。

ミヤンマーの軍事政権が反政府デモに銃弾を浴びせている。
国際社会は、軍事政府に武器の禁輸を課すべきだとの提案。

無論効果は無いとは承知の上での行動。

中国、ロシアはミヤンマー軍事政府の擁護者。

常に拒否権をちらつかせ、ミヤンマー制裁に反対の姿勢を見せる。

早速、中国国連大使は、武器の禁輸の”制裁”は最後の手段だと、釘をさしている。

バイロン

コロナ ワクチン特許権中断

昨年１０月インド、南アフリカはWTOにコロナワクチンの知的財産権、特許権の臨時停止を提案。

爾来、これに賛同する国は６０を超えている。

当時のアメリカ　トランプ政府は反対を表明した。

昨日、バイデン政府は、改めて　賛同の意を表明。

WHOで諸国と具体策の協議に入ると発表。

モデルナ、バイオエヌテック、ノヴァヴァックス社株価は５％を超えて激落。

バイロン