トタール社名変更：太陽光、風力への傾斜投資

世界第4位の国際石油会社、フランスのトタール社。

今週水曜日の株主総会で､脱炭素に向けた新経営方針を承認。

2050年までに”炭素ニュートラル”を達成する方針。

その為､太陽光、風力開発利用に集中投資する。

新方針決定を記念し､社名もトタール　エナジーズ（ TotalEnergies）と変更する。

CEOポエンヌ氏は会社は"グリーン　エネルギー　メイジャー(green　energy　major）”に生まれ変わると宣言。

バイロン

アメリカ ベラルーシ制裁に

米国は昨日ベラルーシに制裁決定。

ライアンエアー機のミンスクへの強制着陸、反大統領活動家の機中からの逮捕に抗議して､ベラルーシ国営9企業に制裁の決定。

並びにEUと調整し､関係個人の制裁を決める。

亦、米国国民のベラルーシ渡航を禁止。

米国航空会社はベラルーシ領空飛行の際"最大の注意を払うよう"勧告。(EUは全面飛行禁止）

ベラルーシ　ルカシェンコ大統領は､ロシア　プーテイン大統領の盟友。

二人は”大スラブ連合”構想の中心人物。

バイロン

財政構造に衝撃：バイデンの巨大予算案

米国大統領の予算案は一種の目次開陳で、希望の羅列となる。

それを上下院議会が討議し、練り上げて9月に具体的な予算(連邦政府に対する支出許可）となる。

昨日、発表のバイデン大統領予算案の骨子：

・初年度予算規模は6兆ドル。第二次世界大戦時以来の大型予算。
　昨年のトランプ予算、4.8兆ドルを大きく凌駕。

・一年を超す長期計画を含む。
　例えば、3-4歳児に無料の保育園を10年かけて設立、その初年度費用が2000億ドル。
　全国民に2年間の無料市民大学制度を導入、その初年度費用､1000億ドル。

・道路、橋梁、水道管、ブロードバンド等のインフラ整備計画。
　幼児､貧者に対する医療の拡充、社会補償費の拡充、コロナ対策費用の増額。　
　海外助成金の充実、移民対策費を含む。

・国防費、一般行政庁経費の増額。

一方、必要な財政資金に関しては以下で一部賄う：

・トランプ減税の法人税率21％を28％に引き上げ。

・富裕者層に特別所得税導入、

・富裕者層の債権取引利益に新規特別課税。

・経済復活による自然税収増。


既に､共和党の一部には米国経済を破壊する無責任な"使い放題”予算案だとし、徹底反対の声が湧き上がる。

10年後の財政欠陥はGDPの120％にもなると､"狂気の予算案”だと酷評している。

バイロン

馬祖島の浚渫船団：神経戦の拡大

台湾の馬祖島周辺に中国の浚渫船団が居座り海底の砂を本土へ送り続ける。

.中国本土沿岸部の建設に必須の砂。

.日々、数十隻の巨大浚渫船が船団を作り､台湾の沿岸警備船の警告を無視している。

日夜、操業の船団からは猛烈な騒音が鳴り響き､13000人の馬祖島住民を悩ませる。

神経戦争が続く。

バイロン