フランス４段階のコロナ ロックダウン解除措置

フランス２４が報じるフランス　マクロン大統領のコロナ封鎖措置解除のスケジュール。

主要点は；
・第一段階：５月３日より国内旅行制限は全廃。但し、夜間７時以降の外出禁止は継続。
・第二段階：５月１９日より不要不急部門の商店、企業操業再開。
　レストラン、カフェは戸外であれば操業開始許可。
　但し１テイブル当たり同時着席は６名まで。
　美術館、劇場、映画館、スポーツ施設は室内８００名、戸外１０００名まで利用許可。
　夜間外出禁止は９時以降に緩める。
・第三段階：６月９日より海外旅行者の入国許可。但し、ワクチン接種証明書、及びコロナ風邪テスト
　陰性証明書必要。夜間外出禁止は１１時以降に緩める。
・第四段階：６月３０日以降、夜間外出禁止を含むあらゆる封鎖措置を解除する。
　但し、”ナイトクラブ”は解放しない。
・上記緩和措置は一日当たりのコロナ感染者が１０万人当たり４００人を超えたら、修正する。

バイロン

中央アジア 軍事衝突

今週初め、中央アジアのトルクメニスタンとキルギスタンは両国国境線、両国を分けて流れる河川の水利用を巡り両国の軍隊が衝突。

双方にかなりの死傷者が出た模様。

国境地帯の住民が数万人、住居を捨てて非難した様子。

ドイツDW紙によると同地方で裕福なウズベキスタンが停戦調停に乗り出し、昨日　一時砲撃中止の合意が成った模様。

ロシ政府は、双方と友好関係を維持しており、サイドを取らず、事態の推移を静観中と報じられる。

バイロン

インド コロナの”ツナミ”

インドのコロナは猛威を振るい一日あたりの感染者３０万人を１週間続けている。

昨日、健康保健相、ヴァ―ダン氏は下記語った。

・現在、インドはコロナの”ツナミ”に襲われている。
　だが、政府対応の遅れを指弾するのは、野党の政治的工作である。
　現在、ワクチンも、接種手段も十分にある。

・政府は本日から第三段階の種痘モードに入る。

　即ち、これまで４５歳以上、医療前線従事者に限って　　　
　いたのを１８歳以上すべてに接種する。

・国産ワクチンのバラット　バイオテック社製コヴァシン、受託製造のセラム社製アストラゼネカ
　ワクチンの製造を増強している。
　またファイザー社、モデルナ社、J&J社の外国ワクチンの輸入を認めた。

・４０カ国から医療用水素の提供がある。
　地方への水素配布に特別列車を用意した。

バイロン

三菱化学の新外国人社長

今月から、三菱化学のCEOに就任した、ジーン　マーク　ギルソン（Jean-Marc Gilson）氏は５７歳。

ベルギー国籍。

２０年間　アメリカ　ダウ　コーニング社（現在ダウケミカルの１００％子会社）に勤務、その間５年間日本に駐在の経験がある。

２０１４年から、フランスの化学グループ、ロケット社のCEOを務めた。

外国人社長は日産のカルロス　ゴーン以来。


バイロン

総非難：オリンピックと日本のコロナ対策

もう１００日を切った東京オリンピック。

世界のメデイアは、この段階で日本のコロナワクチン種痘実施率が未だ１％に達しないと、驚愕と侮蔑の声ばかり。

先進国に入らない。

これでは、参加する海外アスリートの健康、安全、防疫に期待はできない、と四面楚歌の騒音ばかり。

都知事を初め、関係者は世界中が見守っている事を忘れてはいけない。

ロックダウンで守勢ばかりでなくアスリートの健康維持、保護に具体策を建て前向きのメッセイジを大声で世界に発信すべきだ。

東京の明かりを消して防疫姿勢を強調するなど、お門違いも甚だしい。

バイロン

トルコ 再びコロナ封鎖実施

昨年１１月から、今年２月まで厳重なコロナ風邪対策を施し、一日当たりの感染者が６、０００人を
切ったトルコ。

先月多くの規制を解除した。

ところが、伝染は急速に増え始め、今月の最高は６０，０００人となった。

政府は、急遽明日４月３０日よりラマダン過ぎの５月１７日まで”完全封鎖”に立ち戻る。

主要制限規則は：
・生活必需品の買い物、緊急医療理由以外に外出を禁止。
・都市間移動は官憲の事前承認必要。
・学校閉鎖。
・公共交通手段の利用者数制限。
・種類販売に制限（禁止しない）。
・政府指定の特定企業には制限を課さず。

政府発表では本日まで８２００万国民の内２２００万人に種痘済み。

中國シノヴァック社製ワクチンが主力。

今後、ファイザー社製、ロシアのスプートニックⅤも使用する。

エルドガン大統領は国民へのメッセイジで　”欧州がコロナ風邪に対する諸封鎖を緩和している。
トルコも取り残されてはならない。
今回の措置で、一日当たり感染者を５０００名以下にする。”と語った。

昨年、トルコは海外観光客の７０％を失っている。

バイロン

北アイルランド首相,DUP党首フォスター女史辞任

２０１５年に北アイルランド最大政党民主ユニオン党（ＤＵＰ）党首に、また北アイルランド首相に選出されたフォスター女史は昨日、両ポストを辞任すると発表。

本国イングランドとの歴史的な複雑関係に火をつけたブレシット対応で、北アイルランド政界は分裂。

５０歳になるフォスター女史は引退を選択。

今後、党首、首相後継者選びに入るが、候補者も、手続きも不明瞭。

女性パワーの旗頭と目された同女史、引退宣言で”私はガラスの天井を破れて、北アイルランドの政治に女性の参加者が増えた。しかし同時に、”女性嫌い”の圧力も増えた。後に続く人々は”オンラインの群集リンチ”に敗けず戦ってほしい”と述べている。

バイロン

コロナ デジタル パスポート

欧州議会で審議中のコロナ　デジタル　パスポート。

QRコードを使用し、全EU２７カ国に共通の越境旅行規則を作る。

識別は、コロナワクチン種痘済みか、コロナテスト陽性か、コロナ風邪から、回復しているか、等の要点。

議会で指摘される問題点：

・EUメンバーだけでは無十分で、ノルウェー、スイス、アイスランド、それに英国を含むべき。

・アメリカは、今年夏から、種痘済みの国民に”欧州旅行”を解禁する勢い。
　受け入れ側として、EU規則作成は急務。
　メンバー国に抜け駆けの受け入れは、危険。

・パスポートで人種差別が生じる危険あり。
　コロナは万人共通の脅威で、対抗手段別に差別を産んではならない。

・デジタル　パスポートの偽造対策。

バイロン

豪州 オリンピック選手団に優先接種

豪州政府は、東京オリンピックに派遣する約２０００名の選手、コーチ、関係者に国民より優先してコロナワクチンの種痘を行うと決定。

首相以下全州知事連名で全国民に理解を求めている。

これまで豪州の種痘実績は芳しくなく政府の不手際が非難されている。

２０１６年のリオ　オリンピックで豪州はメダル数１０位。

東京ではこれを抜くと熱気がたかまる。

バイロン

バイデン富裕者増税案 身内から造反

バイデンの野心的財政案。

健康と教育に１・５兆ドルの巨額投資。

財源は、年収１００万ドル以上の超富裕層の配当やキャピタルゲインに特別増課税し、高額収入者への最高の所得税率も約４０％に引き上げる新規税収とする。
公債発行の国家負担はもう限度だ。

極めて限られた超富裕層、ヘッジファンド　マネジャー、私募ファンド　マネジャー等を狙う増税案で、一般市民には税の負担は与えない、とする。

これに民主党内部から不安の声が上がっている。

彼らの支持層にも富裕層がいる。

特にニューヨーク、カルフォルニア、イリノイの支持層は富裕層だ。

彼らから厳しく税を取りたてると選挙で負ける。

富裕者増税はほどほどにすべきだとの声である。

バイロン