NATOサミットとトランプ

本日から二日間ブラッセルでNATO29カ国のサミットが開かれる。

現代史に経験のない異常児元首、アメリカ大統領トランプ対策に,参加者全てが緊張している。

何を言い出すか予測不能だ。

トランプの,文書を読む力の欠落、詳細に付き理解力がない事、理解を超えると,直ぐ放り出す癖、等々、完全に解析されている。

US理事会のタスクはツイターで”愛するアメリカよ、友邦国を大切にしろよ、もうそんな仲間は少ないのだから。”と釘を刺す。

亦参加の某氏は”トランプは園遊会に紛れ込んだスカンクだ。”と酷評。

二日間トランプが忍耐強く会議に出席できるかも関心事。

トランプを除いた出席メンバーのトランプ反論の準備状況は；

　・アメリカを除いたNATO全メンバーの合計軍事費は,ロシアより多く,中国とほぼ同水準。
　　NATOの設立趣旨はソヴィエット(ロシア)の脅威の払拭。
　　トランプの安保ただ乗り指弾は間違い。

　・2014年NATOサミット合意のGDP2％支出は10年の経過期間を設けている。
　　.現状、アメリカの3.5％、イギリス,ギリシャ、エストニアが辛うじて2％を超えている。
　　他のメンバーも合意通り軍事費の増加を行っており、トランプの指弾は無法。
　
　・トランプは,あたかも欧州メンバーがアメリカの軍事費に縋っているような主張をするが,アメリ　　カの総軍事費支出のうちNATOへの貢献は15％に過ぎない。
　　その内,NATOの管理経費の22％をアメリカが負担しているが、これは,軍事司令権力の分配によ　　るモノでアメリカが過重に欧州勢の負担を肩代わりしている事実はない。


バイロン

トランプの選挙戦術；中国と貿易戦争

トランプ政権は、過去一年のアメリカ通商代表部の調査で,中国のハイテク技術の詐取により、アメリカ経済は年間500億ドルの損失を被っている,と公表。

その手法は,単純な技術データの窃盗から、中国への進出米企業は,中国企業との合弁を条件とされ,合弁企業を通じてアメリカの知的財産が強制的に盗まれているとする。

トランプは度重なる是正の交渉にもかかわらず,中国の態度は寧ろ対立を求めるモノで、この不正に対し,更に懲罰的輸入関税を課すと発表。

今度は,昨年の中国からの総輸入額、5005億ドルのほぼ半分に当たる2000億ドル相当に対し,新しく10％の懲罰関税を課す。

品目は民生に直接関係する細かな生活用品が含まれ,アメリカ消費者に厳しい痛手となる。

今後だが,8月に法定の公衆意見の聴取手続きを経て、新規関税は9月に実施される。

中国政府は,”恐喝的手法で受けられぬ。応分の報復を行うと同時に,WTOに提訴する”と抵抗の姿勢。

トランプ与党の共和党内部から,今度という今度は”いい加減にしろ”と相当数の議員が通商戦争の加熱に反対の態度を採りだしている。

11月のアメリカ中間選挙。トランプは旗色が悪い。

外に敵を作り騒ぎ立てる昔ながらの常套手段が、一部有権者に好評のようだ。

バイロン