イランの反撃

トランプは11月にイラン制裁を再開し、イラン原油の禁輸を策動中。

世界中のイラン原油購入国に輸入の停止を呼びかける。

トランプは幼稚にも、サウジ国王と、イラン原油の消滅で市場が高騰するのを避けるため、サウジが200万バーレル（？？）増産することを合意したとツイッターで自慢。

昨日、イラン副大統領ジャハンジリ氏は国民向けテレヴィで下記強調；

　・トランプが威嚇するイラン制裁を破る方策は十分ある。

　・原油禁輸の動きに関しては、既に、公的輸出窓口を超えて一般民間諸会社に自由に輸出する許　　可を与えた。

　・トランプは、サウジが原油増産に合意したと発表したが、増産、減産の決定はオペック　　　　　全メンバーの合意によらねばならない。
　　サウジ単独の決定はあり得ない。
　　イラン政府は、サウジを含め全オペックメンバーに文書で警告を発した。


ホワイトハウスはその後の記者会見でサウジ王は”必要ならサウジは増産がー可能ーだと述べた.”と表明し、具体的数値、方策につては合意が無いと”後退釈明”。

一方、トランプはまたもや得意の幼児語で、”オペックは価格操作して諸国をいじめている、止めるべきだ。”とつぶやいている。

バイロン

アフリカ連合サミットとマクロン

アフリカ全55カ国が参加しているアフリカ連合。

先週末モリタニアに40名を超える元首が集まった。

2001年に発足のアフリカEU版。国連にアフリカ諸国を集合して代表し一票の投票権を認められている。

今回の議題は、テロリスト対策と、汚職撲滅。

西アフリカに隠然と植民地時代よりの影響力を保持するフランス。

マクロン大統領は今週、アフリカ連合代表と会談。

フランスからは、テロ対策にフランスの武力の提供、情報の交換が話題とされる。

フランスの影響は、西アフリカの貨幣制度、マリ等、各地に駐在のフランス保安部隊で、極めて大きい。

最近のアフリカからの難民は、既にアフリカ対EUの重大問題化しており、両者の関係は今後急速に変化していく事が予想される。


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