静かな船出；日本-EU経済パートナーシップ協定（Japan-EU "Economic Partnership Agreement" (EPA)

EUと日本を結ぶ史上最大の自由貿易協定が成立した。

都合６億の人口を包含する大共通マーケットの成立である．

EU理事会、委員会代表と日本首相が署名。

今後欧州議会、日本議会の承認を経て協定実行は来年から。

協定詳細は別途明らかになろうが、主要点は双方の関税の原則廃止。

日本には、欧州産農産物、酪農製品が流れ込もう、また、ドイツから薬品、化学品が入りだす。日本からは自動車、機械類の輸出が増加しよう。

本協定の意義だが、姦しいトランプの保護主義に立ち向かう自由国際交易主義の象徴である点。

日本の責務は重い。

草の根ベイスの意識改革で自由で勇気ある民間交流の実を上げ、対処すべき。

独特の官僚支配では、対応できまい。

バイロン

異様な姿の新生トルコ

クーデター騒ぎで施行させれたトルコの戒厳令。

２年経過して解除されたがその間、軍、公務員に１０万人に及ぶ逮捕者、解雇が続き、エルドガン大統領は大統領令を連発し新憲法も布告。

首相職を解消し立法権力まで大統領に与える独裁権限を確立。

国連，ＥＵことあるごとに、エルドガンの独裁指向、非民主的政治に対する非難を繰り返してきたが取りあえずは戒厳令の解除となった。

しかし、立法府が大統領権限下におかれる現状、今後とも大統領令が即時の効力を持ち法律となる。

バイロン

地続きアイルランド問題

英国のEU離脱交渉はギリギリの土壇場。

離脱が決まれば、アイルランドと北アイルランド間の３１０マイルに及ぶ国境線が、新しい英国とEUの唯一陸路の接点となる。

これまでEU基本原則に従い、国境ではヒトもモノも自由に往来してきた。

離脱となると、新しく、モノの移動に税関のチェックが必要となり、ヒトの移動に出入国管理のチェックが必要となる。

この度、アイルランドは、新規に１０００名の税関、および防疫管理の公務員雇用を決定した。

離脱により、陸路に加えて空路、海路全てにおいて全EUメンバー国と英国間に、国境管理の新組織を導入の要あり、騒ぎは広く深い。

物流、人流に恐ろしい時間の浪費が生じ、輸送モードも一変する。

バイロン