コロナワクチン:製薬会社の株価乱高下

中国上海株式市場の製薬会社株価の乱高下。

中国の１４の製薬会社株価総額は、今月初め米国ファイザー社のワクチン開発成功のニュースに､
一挙に１１％の下落。
８月のピーク時から３０％も下げた。
それでも現在の株価は昨年より１２５％も高騰している。

中国製薬会社は強気である。

ファイザー社も、その後臨床実験結果を発表した米国モデルナ社のワクチンも､輸送、貯蓄に、低温度を要し、後進国の採用には難があるとする。中国製品は低温を要しない。

亦、世界各国への配給も、中国製品が安価で有利だとする。

既に､一社(CanSino）はメキシコで一部自社製品の実用化を果たし、これまでパキスタン、ロシアに次いで第三番目の成功だとする。
同社は８月に上海で上場したばかり。以降株価は５倍に跳ね上がっている。

一方、ファイザー社株は現在、年初から約８％下落、モデルナ社は約５倍の高騰振り。

ワクチン開発競争と株価、佳境に入った。

バイロン

英国軍事費１０％の大幅増額

英国ジョンソン首相は､軍事費を現在の規模、年間４００億ポンドを4年間、毎年４０億ポンド増額する。１０％の大幅増額である。

過去３０年で最大の軍事費増強となる。

首相は､理由として：
・宇宙軍事防衛の必要性
・サイバー攻撃に対応増強
・AI武器の開発が急務
を挙げて、軍部内に必要部署の新設を行う。
年間１万人の新規軍人雇用が生まれるとする。

首相は、冷戦以降、国際環境は今が最も危険な(perilous ）時期で英国にとり王国(realm）の領土保全が最重要施策であり、軍事力の増強で国際社会の英国の影響力を強めると宣言。

増加軍事費の捻出は､海外救助方策(種々AID事案)の寄金切り下げで賄われそう。


バイロン

７３７MAX復帰

米国連邦航空局（FAA)はインドネシア、エチオピアで連続墜落し、３４６名の命を奪ったボーイング社
７３７MAX航空機の飛行停止命令を昨年５月に発していたが、昨日解除した。

条件として､問題のソフトを含め運行自動システム、機内配線の改変、またパイロットの再訓練が必要。

亦、飛行許可は当面米国国内だけとする。

被害者連合からは、強烈な反対の声が上がる。

バイロン