脱炭素社会:英国のリードと惨めな日本

来年グラスゴーでCOP２６を主宰する英国。

シェル、BP、ナショナルグリッド,SSE､DRAXのエネルギー大手５社とシンガポールのSembcorp社は連名でジョンソン首相に対し、英国の脱炭素社会（ゼロ　オミッション　社会）の達成目標年度を明確にするよう要望書を提出した。

書状で、脱炭素社会達成に最重要なの発電分野での温室ガス排出規制だと強調。
英国はこれまで､石炭発電廃止等、クリーン発電で世界をリードしてきた。
アメリカのバイデン新大統領はクリーンエネルギーの育成を最重要製作としてコミットしている。
温室ガスの対処技術、代替自然エネルギー発電の技術は揃っている。
後は､政治的意思と力で達成年を明確にすべきだ､と主張。
国際的展開の指標となると主張。

ジョンソン首相は､脱炭素政策に積極的で既に２０３０年時点でガソリン、デイーゼル　エンジンの新車製造と販売を禁止している。

昨年のアメリカの発電は６２．６％が石炭および油による。
英国は４０％が炭素系で殆ど天然ガス。
自然エネルギー発電はアメリカが１７．６％、英国は３７．１％の大差。

昨年までの１０年間で､発電部門の脱炭素率の改善（温室ガス排出量の減少）は､最良が英国で３００％に近い。
以下、優良国は､アメリカ、ドイツ、オーストラリア、中国、オランダ、韓国と続き、日本はリストの最後に近く、排出量を増やした"劣等生グループ”、インド、ブラジル、インドネシア､ヴェトナムに入る。
最低ヴェトナム、インドネシアよりは上だが排出量を５０％増やした"三悪トリオ”である。(Grax社調べ）

グラスゴーでは袋叩きか。

バイロン

新大西洋協力ーEU USサミット

EU委員会、EUメンバー国の外交部局が練り"上げた、新大西洋協力体制原案。

過去４年間のアメリカ行政府の覇権主義、一国主義により傷ついた関係を修復する。

"民主主義国家"の団結を傷つけ､"絶対主義国家”に､技術、自由通商の利点を窃取させ､ジェオポリテイカル上の国際進出を許した。

バイデン新大統領が主唱する”民主国家のサミット”構想を受けて新しい自由主義国家圏の再強化を狙う。

来月１０-１１日のEUサミットで承認し、来年前半にEUーUSサミットを予定する。

バイロン