ＥＵ アフガン事務所再開か

タリバンに征服されたアフガニスタン。

ＥＵ使節団も総退却。

外交の接点を失って3ヶ月。

その間、ＥＵは､アフガニスタンの医薬品、食糧の興支援､人権擁護に10億ユーロをコミットしている。

先月、ＥＵは特別使節団をカブールに送り、退去したＥＵ事務所の再開を交渉。

結果は順調の模様。

タリバン政権は､ロシア、中国、トルコ三国の大使館を閉鎖していない。

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インドネシア 石炭輸出狂騒

昨年、底値はトン当たり60ドルを切っていたインドネシアの燃料用石炭｡

昨年、中国は豪州からの輸入を差し止めて、最近は発電原料に事欠き､急速にインドネシアからの輸入を増やしている｡

6月にトン当たり90ドルに跳ねた価格は先月一挙に150ドルを超えた。

思わぬ棚ぼたの高収益。インドネシアは狂騒状況。

ルピア為替はウナギ登りに値を上げて、東南アジアで一番の優等生。

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ドイツ コロナ対策 入院者数の指標

ドイツのコロナ風邪伝染、冬期を迎え､伝染者数は再び増加している｡

先週末は5月の水準にまで悪化した。

しかし、政府は種痘の普及が順調に進み、今後のコロナ対策に必要な指標は､伝染者数では無く､病院のコロナ患者受入数だと、表明。

先週は､連続して入院患者数が減少しており、昨年12月の5分の1に減少している。

全土に発布中の連邦政府のコロナ戒厳令は来月25日に解除される。

以降、基本的に、地方自治体の処置に任される。

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10カ国大使追放:エルドガンの一人芝居

トルコのエルドガン大統領は10カ国の大使を”好ましからぬ人物”（ペルソナ　ノン　グラータ）として国外追放に処した.。

反政府運動指導者で人権擁護主義者、ビジネスマン、オスマン　カバラ（64歳）は4年間獄中にある。

先週、10カ国大使はエルドガンに対し連名で､カバラの解放を要求。

国外追放はこれに対する報復。

10カ国は米国、カナダ､ニュージーランド､ドイツ、フランス、オランダ､スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド。

エルドガンは、カバラを政府転覆を狙う”テロリスト”と弾劾している。

大使追放処置は、”狂気の沙汰”と国内外を驚かせている。

トルコ　リラはまたもや急落。

既に、リラ安による輸入品価格の暴騰で市民生活は圧迫されている。

エルドガン直々の指導で､継続する超低金利の維持に加えて､今回の”世界を敵に回す”舵取り。

経済への影響も深刻。

尚､欧州人権裁判所は2019年に、カバラの解放を命じている。


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エネルギー政策；EUサミット激論

昨日、ブラッセルで終了したEUサミット会議。

電気料金の上昇とエネルギー対策につき激論。

主要議論点；
･電気料金と温室ガス排出権取り引き。
　環境論議が過熱して､欧州の､汚染ガス取引価格が高騰。
　取引に不鮮明な部分多く､取引が不正に行われており、取引価格の高騰が､電気料金に跳ね返ってい　　
　るとの議論。
　取引制度（the Emissions Trading Scheme (ETS)）そのものの再検討が必要だとの論議。
　EU委員会は　取引実態に不正は認められず.現在、取引価格は最終電気料金の15％にしか、当たら
　ない､と反論。

･天然ガス価格。
　暴騰する天然ガス価格に対応する為、EU団結して､域外からの天然ガス共同買い付けの提案。
　フランス､スペイン、ポーランド、ギリシャが提案。
　自由経済に障害になると反対はドイツ、アイルランド、北欧諸国。
　EU委員会は12月に､提言を纏めると、”先送り”。

･原子力発電。
　環境対策として原子力発電を承認する動きに反対。
　ドイツ、オーストリア､ルクセンブルグは、原子力発電は核廃棄物を残す故、環境対策として認め
　ないと強く反対。次回、12月のサミットで継続討議となった。

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東欧ーバルカンにコロナ猛威

今月20日、ルーマニアのコロナ死亡者は100万人当たり19人で”世界最悪”記録。

隣国のブルガリア、モルドヴァを上回った。

バルテイック諸国の感染率上昇中。

ラトヴィア、エストニアはスペインの20倍を超す。

種痘の普及が遅れて､ブルガリアは成人人口の”完全種痘(2服の種痘）はEU最低の20％。
ルーマニアは2番目に悪く､33％。

EUメンバーでは無いが､ボスニア・ヘルツェゴビナでは、15％に過ぎない。

コロナ対策の不完全さ、政府不信、ワクチン不足が原因。

副作用を恐れ、種痘拒否者は、増えるばかり。

上記諸国他、東部中央欧州各国で　また完全封鎖の世界に逆戻り。

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グーグル アフリカに巨大投資計画

グーグルは､アフリカに巨額の投資計画を発表した。

ナイジェリア､ケニア、ウガンダ、ガーナの4カ国を選定し、5年間で10億ドルの投資を開始する。

情報設備、装置のコネクテイビテイ拡大､スタートアップの支援に選択投資する。

しかし、既に､米国IT事業の覇権的行動、アフリカのタレントの草刈場化、に警戒の声が上がる。

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韓国、人工衛星打ち上げ失敗

昨日、韓国は羅老宇宙センターから自国製人工衛星”ヌリ”の初の打ち上げに失敗。
液体燃料、三段ロケットは順調に作動したが最終段階の衛星の軌道定着に失敗した模様。
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NATOサミット:対ロ マスタープラン作成

ブラッセルに集ったNATO防衛大臣30名。

昨日、対ロ作戦の秘密マスタープラン作成に合意。

バルト海、黒海の　ロシア軍の威嚇行動、領空、領海侵犯に強く反発する。

核戦争、サイバー攻撃、新たな宇宙空間利用のミサイル攻撃の分野での対抗策を検討する。

また､米国に引きずられ参戦したアフガン戦争。

20年の後、トランプ外交で､急に米軍の撤退が決まりNATO軍も、撤兵したが、新たなアフガン戦略につき､検討する。

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内部通報者に2億ドルの報奨金

10年前にドイッチェ　バンクの内部通報者（フィスル　ブロウワー､笛吹き)の通告により､同銀行が国際金利指標、リボールを違法に操作しているとの訴えがなされ、同銀は米国商品先物委員会（The Commodity Futures Trading Commission、CFTC)に罰金25億ドルを支払った。

内部通報を奨励するドッド　フランク法により、通報者は罰金の10－30％と報奨金として支払われる。

今回、”リボール通報者”に、2億ドルの報奨金が支払われた。

これまで､最大の金額。

CFTCはこれまで､集めた罰金から、3億ドルを報奨金として支払っている。

報奨金を得た内部通報者”笛吹き”の名前は明かされないが既に退職してる模様。

密告者を利用し、罰金集めを”商売”にする”公的機関”のやり口は､米国らしい。

今回の仰天の高額報奨金に反省と､非難が生じている。

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