欧米貿易戦争休戦

訪米したEU理事会議長ユンカー氏とトランプは悪化するEU―アメリカ貿易戦争の休戦を合意。

合意点；

・双方は、貿易障害の除去に協力する。
　
　実施中のアメリカが課す鉄鋼、アルミ製品の輸入関税、それに対抗するEUの農産物、特定品目　　(ハーレイダヴィッドソンのバイク等)に課す報復関税の廃止に向け交渉する。

・トランプが脅してきた自動車、その部品に課す輸入関税に関しては双方言及なし。

・WTOの改組につき協議する。（国際通商上アメリカは剛腕を発揮し無理を押し通す傾向強く、従　いWTO内部で法的訴追を多く受けてきた。アメリカの不満は強い。）

トランプは、中国,EUとの貿易戦争で被害を受ける中西部の農民層に対し１２０億ドルの現金補償をすると表明しており、これに対し、補償はアメリカ納税者の税金であり、税による貿易戦争継続に、全米に反対の声が上がっている。

また、トランプの個人弁護士だったコーヒンがトランプのまたもや露見した隠れたセックス生活、プレイボーイ誌のモデルとの醜聞に関し、トランプのもみ消し金支払いに関してトランプと協議。
その打ち合わせが録音されたテイプが世に出た。

トランプは１１月の中間選挙に向け苦境に立っている。

バイロン

中国経済拡張路線に

中国中央銀行の金融財政方針に変化。

インフラ投資、産業投資に緩和の方針。

一方、ノンバンキング組織による影の資金供給元に関しては制約をかけるが、一方正規銀行は簿外貸し出しを、正規の金融製品と組み合わせを許され、したがって市中への資金供給量は寧ろ増える。

上海、深圳の株式市場は活性化を狙う緩和策を歓迎し２年ぶりの高騰。

同様香港市場も息を吹き返した。

金融、財政政策の緩和策で、対米通商摩擦で暗かった中国経済に燭光がさしてきた。

ただし、犠牲は中国元の減価。ドル独歩高の現在、元安はここ一年で最低。

バイロン

EUとトランプまた幼児語の脅し

EU理事会のユンカー代表は今日からワシントンでトランプと協議。

欧米間の関税競争、貿易戦争の回避に話し合いの予定。

それに先立ち、昨日トランプは例によって例の如く幼児語、幼児の判断力をトウイッタ―で表明。

あまりに下劣な表現だが、何とか訳してみると；

”何年も、アメリカを不当に扱ってきた欧州諸国がやってくる。
もっと早く来るべきだったが、よく言うように来ないより遅くても来た方がいい”

”関税は素晴らしい。アメリカを不当に扱ってきた国は公正な取引に態度を改めるか、さもなくば関税を課す。簡単な話だ。今や誰でも話している。アメリカが彼らの簡単な貯金箱で、簡単に金を盗まれた。すべてはうまくいくだろう。”

この調子ではユンカーも苦労しよう。

バイロン

ホルムズ海峡と油価

世界海上取引対象の原油総量の三分の一がアラビヤ湾ホルムズ海峡を通過している。

トランプはイラン核協定からの離脱と、イラン原油の禁輸を画策している。

イランのロハニ大統領はトランプにイランに戦争を仕掛ければ全面大戦になると警告。

これに対し、トランプは、アメリカを脅すのはやめた方がいい、かって類を見ない大惨事がイランを襲うぞ、と恐喝。

ロハニはイラン原油の禁輸を画策するならアメリカの”同盟国”への原油輸出を阻止すると宣言。

即ち海峡を利用するサウジ、イラク、クウェイト、カタールの原油輸出を海峡封鎖により阻止すると宣言。

これに対し、アメリカ政府はバーレーンに常駐の第五艦隊を出動させて、イランの水雷、対船舶ミサイル攻撃による海峡封鎖を防止すると応酬。

総戦力からしてイランはアメリカの火力にまるで歯が立たない。

またトランプの常習手段、トウイッタ―での恐喝は幼児に似て言葉だけだとの認識もあり、さらにアメリカ兵が新しい戦場に赴くことにアメリカ国民の意識は低い。

従い、海峡封鎖はあり得ないと市場は判断。

原油価格はリスクに反して下落中。

バイロン

ヴェネズエラのスーパーインフレ

原油生産量が半減しているヴェネズエラ。

第一次世界大戦後のドイツワイマール体制下で生じた超インフレ(ハイパーインフレ)を凌駕する事態となっている。

今週、世銀は、今年のインフレ率を”１００万%”と予測。

４月の予測では１３、０００％のインフレ率と予測していた。

今年のＧＤＰ縮小は１８％と予想。

政府は既にインフレ実績を公表していない。

マドウラ大統領は、アメリカに仕掛けられた経済戦争、制裁の為と公言。

尚、超インフレは近隣諸国に波紋を生じている。

バイロン

トランプの赤子バルーン

１１月のAPECサミットはパプアニューギニーで開催される。

豪州のタンブル首相は同会議に出席予定のトランプを豪州に招待している。

訪豪の正確な日時は未定だが、既に訪問に反対の勢力が強い。

一部議員を含み、反トランプ陣営は、先のトランプ訪英の際、ロンドンで空中を舞ったトランプ赤子バルーンを輸入する算段を始めている。

ロンドンではバルーンを囲み数万人の反トランプデモが生じた。

既に野党筋では、ターンブル首相がトランプに擦り寄りすぎだと攻撃し、政変に至る危険性を指摘している。

バイロン

トランプとイラン原油

イラン　ロハニ大統領とトランプが盛んに子供の喧嘩めた非難合戦を始めている。

トランプはイランの核協定から離脱し、１１月４日をして協定以前のイラン制裁を復活すると恐喝中。

同時にイラン原油を購入中の諸国に購入停止を求めている。

ロハニとその周辺は原油禁輸の処置に対し、アラビヤ湾の原油、ＬＮＧタンカーの航路であるホルムズ海峡の封鎖で、抵抗すると脅している。

因みに６月のイラン原油の輸出実績はインド、中国向けがトップで夫々８万ＢＤ、次に韓国で２５万ＢＤ、次いで日本が２０万ＢＤ。

以下,UAE、フランス、イタリア、トルコと続く。

海峡封鎖で最大の被害はカタールからのLNG輸出。

日本への影響は甚大。

バイロン

イラン ロハニ首相海峡封鎖を示唆

昨日イラン首都テヘランでロハニ大統領は記者団に対し：

・アメリカトランプ大統領はイラン原油の禁輸を各国に強要している。

・国際協定であるイラン平和的核開発条約を、トランプが無法に破棄、イラン制裁の復活を目論　　む。

・トランプは虎の尾を踏みつける。
　イランはこれまでホルムズ海峡の自由航行を確保してきたが、今後トランプが行動を改めない限　り、海峡の閉鎖も考慮する。

と述べた。

アラムコの上場

サウジ経済の再生を狙い、国営石油会社アラムコの一部民営化の動き。

皇太子ムハメッドは脱石油を目標に同社の５％を販売し１０００億ドルの資金を得ようとしてきた。

その為には同社の資産が２兆ドルと算定される必要がある。

多くのプロを雇い詳細に資産価値の評価を行ってきたが、結果は捗々しくない。

今週は、アラムコが同国の石化企業サビックの株を一部買収し、原油と化学品操業の合体を狙うと発表。

またアラムコ資産評価に困難さが増した。

これにて、予想された上場活動（ＩＰＯ）の時期、また様態に変化が起こりそう。

バイロン

トランプとNATO;第５条の意義

NATOの神髄はメンバー国の一国が攻撃されたらそれは全メンバーへの攻撃とみなされ、全メンバーの共同した軍事反抗に自動的につながる(NATO第５条規定)構造。

これに対し、欧州訪問中のトランプが”僅か人口６０万に過ぎないモンテネグロの為に彼らがNATOメンバーだからと言って世界戦争を引き起こしていいのか”と第５条の精神に疑問を投げた。

また彼はNATOメンバー国が公約の軍事費を支出せず、アメリカのカネに依存して安保ただ乗りを続けていると非難。

現状,NATO全メンバーから総スカンのトランプだが、最新のロイター電によるアメリカ世論調査では、実に４９%までがトランプに賛成し”全メンバーが公約の軍事費を支出するまでアメリカは第５条に縛られない(すなわちアメリカはNATO共同戦闘行為に参加しない）”とする方向に賛成している。

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