ウイグル人権法

昨日アメリカ連邦下院議会は407-1のほぼ全会一致で"ウイグル人権法"を成立させた。

中国新疆地区に居住するイスラム教徒ウイグル人に対する中国中央政府の教化制度に対する抗議。

現在同地で､100万人にも及ぶウイグル系中国人が"職業訓練所"の名を冠した強制収容所に収容され、
イスラム教の破棄、ウイグル語の放棄、を始め完全に漢族に同化する洗脳に晒されているとする。

同法は：
・米国大統領に､中国政府に対し"収容所"の即時閉鎖の要求を行うよう定め、
・同地方に人権の擁護、発言の自由､宗教の自由を確立するよう要求するよう定め、
・反対の中国人に対し個人的に制裁を行う。
と定め、先ずは新疆地区共産党書記長を制裁すると名指した。

今後、法案は上院の審議を経て､大統領の署名を待ち、立法化される。

予断不能のトランプのこと故先行きは不明だが､中国外務省は正式声明を発した。

曰く：
・本法案は中国に対する根拠無き悪意の表明である。至急消去を要求する。
・米国は主権国中国に対して国際法違反の内政介入を停止すべきである。

バイロン

ｅ-コマース消費税；英仏先行

来年、OECDでデジタル取引(Eコマース)の国際的課税方式を合意する予定。

先行して､フランスは来年より､フランス国内のデジタル取引の見かけ利益に3％の新規課税を行う動き。

これに対しトランプは米国IT企業に対する選別的差別的課税だとし報復にフランス製品の対米輸出に”100％”の関税を課すと脅している。

一方、英国ジョンソン内閣も来年度予算からデジタル取引の英国内利益に2％の消費税を課税する。

英仏とも、税率、課税対象は一時的で来年以降OECDの国際IT課税原則が決まれば､それに準ずるとしている。

米国は"嫌われ者"の代名詞の如き、米国通商代表ライトハイザーが英仏は無論､IT課税に踏み出す勢いのスペイン、オーストリア、イタリー、トルコ等と接触し、報復関税をちらつかせて"火消し"作業”に大童。

英国首相は総選挙を控え､トランプの言うなりになる"プードル犬”と弱腰、諂い外交を嫌われて支持率にマイナスとなることが世論調査で明らかになり、今回ロンドンのNATO首脳会議でもトランプとの相対した二者だけの会談は避けている。

バイロン

NATO70周年記念

ロンドンに集ったNATO首脳。

創設70周年のお祭りだがトランプは例のごとく、NATO経費の分担が米国に過重で､他のメンバーが公正に分担すべきだと繰り返す。

またフランス　マクロン大統領大統領との個別会談では､口げんかの様相。

トルコのシリヤ侵攻に関し､トランプがNATOに事前の相談も無く自国兵を退かせトルコに侵攻を許したのは､NATO無視でNATOの"脳死"状況を作り出したと繰り返しトランプ非難。

トランプは"脳死"発言は"悪意に満ちる(nasty)"､"侮辱的(insulting）”と反撃。

マクロンは負けずに"脳死"の事実を挙げる。

即ち､何故同じNATOメンバーなのに､トルコは仮想敵国ロシアから、対ミサイル防衛設備（S-400)を購入したのか､何故､NATOと共にIS掃討を戦ったクルド軍を"テロリスト"とするのか、明快な説明が不在であり、NATOは混乱し"脳死"状況は続いていると、し、"幼稚な"判断ではNATOの力を削ぐと面と向かってトランプに反撃。

"脳死状態"だがフランスはそれでもNATOを支援しているのだと強調。

トランプは危険を察知したかその後英国首相官邸訪問時には自分の車にマクロンを招待して同乗しジョンソン首相に会っている。

バイロン

情報委員会の結論

米国下院議会情報委員会はトランプ弾劾につき結論を出し、総合的にまとめ役を務める法務委員会に回付する。

同結論に拠ると､トランプアがウクライナ政府を恐喝し次期大統領選挙の政敵バイデン候補の"醜聞"調査開始の広報を求めた弾劾相当の行為は"十分以上"に証明されたと結論つけている。

更に､公務執行妨害、議会侮辱在につき調査を継続するとする。

本結論でこれまで公知されない事実が出た。

トランプの私的弁護士ジュリアーニが4月以来ホワイトハウスに多く架電している記録をAT%Tが提出。

ウクライナへの軍事費供給を事務的に進める議会予算管理局徐責任者の内線に電話する回数が多い。

これまでトランプもジュリアーニもウクライナへに対する軍事費を"交換条件”とした疑惑をとした疑惑をを完全否定している。

バイロン