Quid pro quoの一年

いきなり古いラテン語が飛び出してアメリカ国民も戸惑った。

Quid pro quo(クイッド　プロ　クオ)とは何か。

辞書にはsomething for somethingとある。

これやるからあれ寄こせ、との交換条件を意味する。

トランプの弾劾の議会証言で頻繁に表れた単語。

連邦下院議会のトランプ弾劾告訴状には、結局この言葉は使われていない。

トランプはウクライナ政府に、米国の軍事援助資金をやるから、トランプの政敵バイデンの”スキャンダルを掘り出せ”と交換条件を押し付けていた嫌疑。

告訴状には、トランプのbribery(買収）犯罪と表現される。

取られるだけ取られて、何も交換に得られない取引はquid pro nihilo（クイッド　プロ　ニヒロ)すなわちsomething　for　nothingと訳される骨折り損を意味する。

バイロン

止められないフアウェイ

トランプの音頭で中国ITの王者、フアウェイ潰し動きにも拘わらず今年の実績は昨年の18％増しとなる。

トランプは次世代5GのIT環境でフアウェイ製品を使用すると個人情報、国家機密が中国に筒抜けになるとし、"同盟国"に対しフアウェイ排斥を求めている。

フアウェイにはアメリカ起源(origin）のパーツ輸出、販売の禁止を課している。

昨日フアウェイは"新年向けの発表”で､今年の総売上が1220億ドルと昨年の18％増となり、昨年の伸び率19．5％に続いて好調だったと､広報した。

今年のスマフォ出荷台数は2億4000万台で昨年の2億600万台を大きく凌駕した。

トランプ禁輸の例外規定､即ち"米国製品でも第三国からの輸出なら合法”で米国バーツの入手に支障が無かった。

その他代替パーツの出現もあり、サプライチェインに支障が無かった。

先週、インド政府は､トランプ要請に背き､正式に､フアウェイ製品を5G環境作りに使用すると発表している。

バイロン

劇薬:苦楽のマニラ

3年前にフィリピーンのデイタルテ大統領は中国のオンライン賭博を許した。
経済の活性化と新しい税収を狙った。
爾来､マニラに中国のマフィア集団の潜入が続く。
海外に拠点を作りマニラにオンライン賭博の手助けとなる出先サーヴィス店網を展開する。
中国本土は賭博禁止だが、博打を好む国民性は賭場を求めて世界を走る。
マニラの賭博サーヴィス業に､40万人もの雇用が出現。
中国本土の博打好きが雪崩の様にやってくる。

同時に賭博につきものの麻薬、売春の裏サーヴィスが一挙に開花。
犯罪数が飛び上がる。

目論見の国の税収だが､海外本店の仕組みで､マニラの利益は海外に隠されてさっぱり上がらない。

終にデタルテは方向転換。

先ず､麻薬、売春、マネーロンダリングの撲滅。

脱税のサーヴィス店の閉鎖を打ち出した。

本土でもマフィアに手を焼く中国政府は､デタルテに全面協力を約している。

バイロン