直接投資：マレイシアと日米

ロイター電報道。

マレイシアに異変。

今年の1月から9月までの期間、マレイシアへの中国からの直接投資が昨年に比し5割の激減。

これまで圧倒的トップの座をたちまちアメリカ、日本に明け渡し3位に後退。

この間、アメリカからは昨年比7倍の投資、日本からは4倍の投資が行われた。

米中貿易戦争で、マレイシアに進出し電気、電子機器の製造、対米輸出を行ってきた中国企業はトランプの懲罰関税率２5％課徴により、急激に活動を収縮。新規投資は半減した。

其の落ち込みを狙いトランプ関税の賦課を免れている日米企業が進出。

たとえば、アメリカのチップ　メイカー、マイクロ　テクノロジー、iPhoneの部品サプライヤー、ジャビル社はマレイシアに急遽新工場を建設中。

バイロン

シンガポール観光客最高記録

今年、7月から9月までの第3四半期、シンガポールへの観光客数が始めて500万人を超す"四半期記録”となった。

これまでは昨年同期の480万人が最高だった。

国際会議の数では､香港と並び従来より最高の人気場所だが、今年は､香港の民主化デモ騒ぎで会議場が香港からシンガポール、バンコックへと変更されている。

シンガポールは英語が国語でもあり、訪問客との交信が容易で人気だが､今年の第四半期の特徴は中国本土からの観光客の激増。

香港からシンガポールへ鞍替え人気で前四半期の22％の大幅増加となった。

この四半期､シンガポール目玉のラッフルズ　ホテルが新装開店。

シンガポールスリングの発祥の場所。欧米からの客も増えた。

亦、来年もシンガポールは次々と魅力あるイヴェントを繰り出す。

例えば､シンガポール航空ショー、フッド　ホテル国際会議、アジア　ゲイムズコムの集い、等々。

バイロン

米国留学生ビジネスに暗雲

CNNが纏めている。

米国に学ぶ海外からの留学生数が三年連続して減少している。

現状は、単科、総合大学の留学生数は100万人。

授業料、宿舎、食事、生活必需品、交通等の支出で米国経済に重大な貢献をしている。

上記のサーヴィスに総額410億ドルが支払われ、教師他、留学生の生活維持に､アメリカ人が60万人雇用されている。（留学生10人につき6人の雇用機会）

ほぼ全ての大学が留学生の学費を米国学生と差を付け、留学生から多く取り立てている。

例えば、ワシントン州のペニンシュラ大学は､露骨で､留学生は年間授業料が1万ドル、米国学生は半分の5000ドルである。

留学生は中国からが圧倒的だがトランプの対中政策、排他的移民政策を嫌い、また拡大する銃暴力事件でここ三年で8％近く減少している。

上記のペニンシュラ大学は留学生の25％を失い､幾つかの教課を資金不足で廃止した。

デジタル教育の拡張もあり、米国留学の必要も減っているが､トランプの政策が大きく､代わりにカナダ、オーストラリアへの振り替えが起こっている。

逆に中国は自前の国際的大学の創設に注力中で､海外留学生集めに乗り出している。

バイロン

弾劾審議に参加拒否？

米国連邦下院議会は2ヶ月続いた証人聴取を終えてトランプ弾劾決議書の纏めに入る。

トランプは弾劾審理は民主党の政治的企みで法的根拠を欠く"魔女狩り”であると主張を変えない。

トランプ周辺の証人、情報等提出せよとの下院議会の要求に一切応じない姿勢を貫いてきた。

審査結論をとりまとめ弾劾決議書の作成に入る下院法務委員会ナダー議長はトランプに書簡。

12月5日までに、弾劾審議に参加するか､しないか、明確な回答を要求。

弾劾決議書の決定前にトランプに反論の機会を与えるとする。

これまで､トランプの弾劾反撃は個人的で共和党としての統一作戦につき検討がない。

5日にトランプはロンドンのNATOサミットに参加予定。

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