狂騒の巷

数日後の１１月３日はアメリカ大統領選挙の他、連邦議会議員選挙も行われる。

注目すべきは上院議員選挙。

各州２名の議員で総員１００名の上院議会。

上院を制する党が国家政治を牛耳る。

現在共和党５３、民主党４７議席の際どい均衡。

議長は副大統領が務める定めで、議長は一票の投票権を有する。

１１月３日の投票で民主党は３議席を増やし、、議席数で５０-５０、且つバイデンが大統領になればにハリス副大統領の議長の一票の投票権で５１-５０で際どく上院を制することができる。

上院議員選挙で、”激戦州”はアリゾナ、コロラド、メイン、アイオア、ノースキャロライナ、ミシガンの６州。

予測不能の”ワイルドカード州”はサウスキャロライナ、アラスカ、テキサス、ジョージア、カンザスの５州。

トランプ―バイデンの死活の戦いに敗けず、各州の議員選挙戦は共和―民主の２派に分裂、火を噴く戦いが最高潮に達している。

バイロン

トルコ フランス製品ボイコット

トルコのエルドガン大統領は、昨日、フランス　マクロン大統領のイスラム過激派弾圧に抗議し
フランス製品の不買運動を国民に呼びかけた。

フランスからの輸入は第１０位。

ルノー社の自動車が一番の輸入品。

これでNATOメンバー２国の諍いが過激化する。

バイロン

バレット連邦最高裁判事：６-３の対立

昨日、アメリカ連邦上院議会は５２-４８票で、保守派のチャンピオン連邦控訴裁判所判事バレット女史(４８歳)の連邦最高裁判所判事への就任を承認。

これで最高裁は保守派判事６名、進歩派３名の色分けとなる。

トランプはこれで保守派３名の最高裁判事の指名に成功。

２０１７年のゴサッチ判事、２０１８年のカヴァナー判事の指名に次ぐ。

上院票決は共和党―民主党の分裂線、５３-４７議席の勢力分けから、メイン州コリンズ共和党議員が、独り反乱し民主党に組し、バレット承認に反対票。

結果、５２-４８の票分けとなった。

民主党は、新最高裁判事の選定は大統領選を含む１１月３日の総選挙の結果を待つべきだと抵抗したが、効果的対抗手段を持たず、議決手続きに関してもフィリバスターを否決され、上院の数の力に屈服した。

バレット新判事の宣誓就任式は今夕ホワイトハウスで行われる。

バイロン

英国航空、クルーズ産業株暴落

一週間後に迫ったアメリカ大統領選挙。

ウォールストリートは全面的に様子見の株価下落。

選挙に加えて欧米に再燃しているコロナ第二派の襲来。

ヒトの移動がさらに制限される。

従い、航空会社、旅行業界、ホスピタリテイ―業界株が、選別的に急落。

昨日、英国航空の親会社IAG株価は７％、ロイヤル　カリビアン　クルーズ社株は８％の激落に見舞われている。

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中国ボーイング他を制裁

先週、アメリカ国防省は議会に対し、１８億ドルに及ぶ”最新兵器”の台湾への売却を通告した。

これに対し、中国外務省は、関係武器製造社、ボーイング、ロッキード　マーテイン、レイシオン社他
台湾への武器輸出に関係する企業、個人をを制裁に付すと宣告。

バイロン

ベラルーシ ジェネストか

ベラルーシ　ルカシェンコ大統領に辞任を迫る民衆デモ。

昨日は首都ミンスクに全国から１０万人を超す大群衆(DW紙集計）が集結。

本日中に、大統領の退任が無ければ全国にジェネストを強行するとする。

先の大統領選で敗れたテイカノスカヤ女史は,EUの協力で来年初頭に改めて大統領選挙を行うことを求める。

ルカシェンコは軍部、警察を動員して、デモの制圧に全力傾注、実弾は使用されていないようだが、昨日のデモで多くの逮捕者、怪我人を出している。(員数は不明）

バイロン

アラブ社会にフランス製品ボイコットの動き

フランスマクロン大統領のイスラム過激派排除の政策に、アラブ諸国でフランス製品ボイコットの動きが出ている。

ヨルダン、カタール、クウェイトでは昨日、日曜時点で、スーパーマーケットからフランス製品が姿を消している。
サウジアラビヤではフランスのスーパーマーケット、カルフールのボイコットがSNSを駆け巡る。
また、シリヤ、リビヤ、ガザでは反マクロンデモが発生している。

フランス外務省は声明を発して、アラブ諸国にボイコット、デモの即時停止、拡大防止を要求した。

バイロン

ゼロ感染者：メルボルン

豪州ヴィクトリア州、州都メルボルンがコロナ対策に完全ロックダウンしたのは７月７日。

感染者の拡大で以後、ロックダウンは全州に及んでいた。

昨日、１１１日目に、初めて全州で感染者ゼロを記録した。

州政府はロックダウン緩和の手筈を発表の予定。

バイロン

マクロンとエルドガン：イスラム教徒の扱い

今月１６日、フランス　パリ郊外で生じた残虐事件。

歴史教師が、イスラム教につき授業中、先年に起きたシャルリー　エブド社が掲載のイスラム教を攻撃した漫画に怒ったイスラム教徒が同社の社員を殺害した事件に言及。

伝え聞いたイスラム過激派の一人が同教師を断首殺害した。

残虐性に全国民が驚愕し怒りを表した。

マクロン大統領は”過激派イスラム団体”に対し徹底的取り締まりを宣言。

国家転覆罪をも適応すると宣言。

これに対しイスラム教国、トルコのエルドガン大統領は、マクロンのイスラム教徒の”全面的”取り締まりは、宗教の自由を侵害するとし、マクロンの”精神鑑定”を求めると非難。

フランス政府は、昨日、駐トルコ　フランス大使をパリに召喚。

国家元首が精神に異常との”侮辱”を受ける事は許しがたいと宣言。

両国関係は一瞬にして、悪化の一途。

バイロン

バイデン新米政府とジョンソン英首相

ＵＫジョンソン政府は困惑している。

アメリカに新しいバイデン政権が成立しそうだが、バイデン周辺は頑なに事前のすり合わせの協議を拒否している。

宿敵、トランプが前回の選挙で、ロシア政府の違法支援で大統領の座を奪ったとして、同じ不始末を避ける為と、ＵＫとも欧州何処の国とも１１月３日大統領選挙前の接触を拒否している。

来年,ＵＫはＧ－７、国連気象会議のホスト国である。
それに、米英通商協定のネゴは長く続けている。
バイデン新大統領のアメリカはいかなる姿勢を示すのか。
見通しを得たいが叶わない。ヒントさへ見えない。

一方トランプはジョンソンを”欧州のトランプ”と持ち上げて,ＥＵとの無条件断絶を勧める。
ジョンソンとの”個人的友好”を宣伝する。

ジョンソンにはトランプの肩入れは有難迷惑だ。
世論調査で明確なように、UK国民はトランプが嫌いである。
お蔭で、ＥＵ国民のジョンソン支持率は下がっている。

米国新大統領就任への祝賀訪問は、慣習では世界に先駆け、ＵＫ首相の行事となっているが、バイデン新大統領が受けるかどうか、さへ、定かでない。

バイデンはアイルランド出身の自分の家系を大切にしている。
ＵＫのEU離脱で、アイルランドと北アイルランドに亀裂が生じる事に警告を発している。

ジョンソン政府内部に、新大統領はUK よりもアイルランドを重要視しそうだ、との憶測が流れる。

バイロン