現代の独占:マンモスIT企業の規制

先週、アメリカ下院独占監視委員会（antitrust subcommittee）はIT産業の４巨大企業、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブックが､石油、鉄道の独占時代以来の独占体制を築いているとして､分割、その他の方式で規制すべきだと提案を纏めた。

上院の委員会も、同様、規制の必要性を確認している。

両委員会によると、４社は１９９８年以来、５００を超える企業を買収しているが､独占禁止法を施行する責任機関が、ただの一件も差し止めていない。

消費者利益保護、価格維持のカルテル行為防止を主法益とした現在の独占禁止諸法は時代遅れで、”ビッグ⒋”の独占行為は制御できず、企業社会構造の”破壊、混乱”を防止し、企業秩序の維持等の新しい観点から独占禁止法の改正が必要とする。

バイデン政権が成立すると､４社への規制が具体化されること必至。

すでにEU委員会は具体的規制法案を次々と繰り出している。

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副大統領候補討論会

ソルトレイク　シテイーのペンス、ハリス次期副大統領候補の公開討論会が終わった。

主要メデイアは一斉に討議の解析に入っている。

話題の一部；

・討論の勝者は明確で無く､１１月３日の投票に影響を与えまい。

・ペンスはトランプのコロナ対策の”失態”を完全否定。
　トランプのリードでワクチン開発が世界に先駆け進んでいる点を強調。
　ハリスは政治的”トランプ　ワクチン”の接種は受けないと断言。

・ハリスが､トランプの対中国”貿易戦争”はアメリカの敗北と断じてアメリカ経済の被害を
　列挙した。しかし、ハリスはバイデンの具体的対中政策に付き言及無し。

・ペンスはバイデン政府は”増税政府”だと強調。

・ハリスはトランプが環境を破壊していると非難。
　ペンスは､トランプの天然ガス産業育成、シェイルガスの生産奨励で､アメリカの環境は改善している
　と反論。


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