大統領候補公開討論会

クリーヴランドでの第一回トランプーバイデン公開討論会はトランプの一方的な横やりで､討議にならず。

国内外に嘲笑と非難が高まっている。

来月３日の投票日まであと二回の討論会が予定されている。

伝統的重要重要行事の公開討論会だが､トランプの横暴極まりない振る舞いに､今後の討論会をキャンセルすべきだとする意見も噴出している。

準備委員会（The Commission on Presidential Debates）は､討議中の､横やりを遮断する為、両候補のマイクロフォーンのスイッチを司会者が自由に切れる仕組みを導入するとしている。

両候補共、合意が必要で､トランプ陣営は､マイクのスイッチ導入に反対、バイデン陣営は如何なる仕組みでも受け入れるとしている。

トランプ陣営は､バイデン候補に認知症の疑いがあるとし、討論当日、同氏のドラッグ　テスト、および､身体に発言を外部から指導する電子器具の着用が無いかチェックするよう要請している模様。

第二回はマイアミで１５日、最終回はナッシュビルで２２日の予定。

バイロン

日本のデジタル化

菅新内閣が発足し、デジタル社会への積極的対応が課題となった。

DX(デジタル　トランスフォーメイション”デジタル化による変化”）が話題となる。

２０１８年の OECDによる ”ピサ”国際教育比較ーProgramme for International Student Assessment (PISA)ーによると日本の学校のコンピューター使用度は調査対象５１カ国の最下位だった。

経産省の調べで、（２０１５年時点。データも古い。）日本の学校のWi-Fi普及率は２６％で、
アメリカ８８％、イギリス７８％に大きく差を付けられている。

コンピューター　プログラミングが学校の教科となったのは本年からで､アメリカ、イギリス、中国は既に５年前から実施している。

教育だけで無く世界との遅れが指摘される医療現場、行政手続き､行政組織のデジタル化による効率化等、着手点は多い。

企業も急に”DX”経営手法を検討している。

バイロン