農業助成:最大の発火点

UKのEU離脱で､EU結合の基盤である共通農業政策（CAP)によるUK農業者へのEU助成金が消滅する。

ロンドン政府は､離脱によってもUKの農業従事者は一切損害を受けず､従来通り、EU助成金と同額を支給されると確約してきた。

助成金次第で全UKの農業が崩壊する。

今回政府発表の来年度予算概要。

先ず､ウィルス政府が噛みついた。
概要によると、来年ウェイルスの農業者への助成金は､EU助成金より少ない。
ウェイルスの酪農、なかんずく羊業者の利益の８４％がEU助成金だった。
ウェイルス政府は､来年度の助成金がEU協同農業政策助成金と同額であるとの政府公約違反だと、強烈な反対。
亦EU離脱でウェイルスの農産､酪農製品のEU輸出が関税の賦課で落ち込む。
その補償を如何してくれるのか。

全UKの農業界は固唾を飲んでロンドン政府の対応を見守る。

ロンドン政府は､助成金の計算基礎、その他詳細を発表すると宣言。

スコットランド、北アイルランドの自治政府は．それを待つ姿勢である。

バイロン

ダイソンの冒険

真空掃除機で一代をなした英国のダイソン社。
昨年は本社をシンガポールに移す決断。
最初の大仕事としてシンガポールで電気自動車を作ろうとして資力、技術で挫折し放棄。
今年は､需要減で世界に雇用の１４，０００人の従業員の９００人を解雇。
商品は､"家庭内器具”で掃除機の他、照明器具、空気清浄機、ヘアー　ドライヤー等。

今度は、"家庭の外に出る"新経営方針を発表。

即ち､IT技術、ロボット技術、電池開発、それに手持ちの家電のソフト向上に集中投資する。

新規投資対象国は、シンガポール、フィリピーン。

日本とその影響圏に入り込んでいたダイソン家電製品。

品質、気配りの点で日本製品に敵わない事実が露呈しているようだが新規に一勝負に打って出た。

バイロン

欧州中央銀行:一層の金融緩和策へ

EUは大規模なコロナ対策金融システムの構築に合意済みだが､欧州中央銀行（ECB)は来月１０日の理事会で新しく金融緩和策を打ち出す模様。

金融市場に､資金需要が減少し、資金供与も細ってきて互いにネガテイブな影響を与え合い、経済縮小の下方スパイラルを生じている。

ユーロ圏に来年早々経済回復の見通しは立たず、"二重底"の経済落下を避けるため融市場に刺激を与える。

ECBによる拡大した債券の購入､一般銀行への貸し出し条件緩和を進める。

特に小売業界の破産件数を押さえ、銀行に資力を付けるとする。

バイロン

進まぬ交渉

英国のEU離脱交渉。
今週はヴァーチャル会議。
進歩無し。
今週末はロンドンで実会議の予定だが､EU交渉代表バルニエ氏のコロナ陰性確認が本日現在なされず。

バルニエ周辺は英国交渉団に､前向きの妥結姿勢が無ければロンドン会議は意味が無いと釘を刺している。
特に､英国交渉責任者フロスト氏が"国家主権"（national sovereignty）なる単語を連発して妥協の姿勢を見せぬと非難。

ジョンソン首相は積極的に交渉参加の用意は見せず。

英国議会、事務局は交渉が不調で"無協定"の破局になると、EU、英国とも双方を"第三国扱い"とし、通商関係はWTOの一般ルールに準拠する事と成り、来年度英国のGDPは２％縮小すると試算。

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経済危機宣言

英国財務相サナック氏は議会演説で国家財政が危機に陥ったと宣言。
主旨；
・本年度GDPはコロナの影響、ブレシットの不確定要素で"３００年に一度"の不況で１１．３％
　の大幅収縮となる。
・来年第二四半期には失業率は７．５％となろう。
・政府支出も徹底的に絞るが､企業緊急救済、失業者支援、教育、国民医療関連経費は削れない。
　一年の時限で公務員給与の凍結も考慮する。
・海外援助額も削減する。
　GDP０．７％援助額の政策公約があるが、緊急事態故､０．５％に削減する。
・あらゆる緊縮政策は採るが今年の政府借入額は"平和時の最高額”３９００億ポンドを超える。
・中期的に政府借り入れを増額し繰り回すには限度がある。(但し増税オプションには触れず。）

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大統領恩赦

トランプは元国家安全保障顧問、マイケル　フリンに特赦を与えた。
フリンはトランプ大統領就任時、ロシアとの選挙協力で訴追され､数々の偽証で有罪判決を受けていた。

大統領恩赦は米国憲法に定めの行為。

歴代大統領は､有罪判決の無効化、刑期の軽減を発してきた。

トルーマン以来最大の恩赦を発令したのはオバマ大統領。

２１２人の有罪無効化、１７１５人に刑量軽減を行っている。

トランプはこれまで最小数の恩赦発令で２８名の無罪化、１６名の刑量軽減を行った。

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緑の産業革命:オークションのリード

来年度英国は再生エネルギーによる発電能力を１２ギガワット確保する。

"差を付ける契約方式（“contracts for difference”）による"オークション”で､再生エネルギー発電分野に
安定拡大のインセンテイヴを与え亦広く競争原理を導入する。

それぞれの発電源により、単位発電量に対して､政府は､１５年間投資効果が確保される価格を保証する。

発電者は卸売市場に電力を販売するが､保証価格より市場価格が低い場合、政府が差額を填補する。

財源は､電気料金の手直し。

また、市場価格が保証価格より高い場合、発電者は政府に余剰収入を納める。

発電手法も同種内での競争を喚起する。これまで分けていた海上、陸上の風力発電も一緒に競争させる。

また、発電者は投資額に対する､イギリス製品採用の割合を一定以上とし、英国企業の参入、英国雇用の増加を条件とする。

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明暗逆転:イェーレン効果、原油、株価の上昇

トランプが当然とは言え､現実に抗し得ず､バイデンへの大統領職移管手続きを開始。

各国にコロナワクチンの開発が順調に急展開。

バイデン新政府の外交、通商政策が､トランプの一国主義を否定し国際協調路線を強調。

特に､元連銀総裁ジャネット　イェーレンの財務長官就任を市場が好感して、昨日、ウオールストリートでは、ダウジョーンズ指数が史上始めて３０，０００ドル、S&P５００が、これまた始めて３，６３５ドルの最高の高みに達した。

株価の上昇気流は欧州、日本に同様の現象。（中国、上海深圳市場は０．６％の下落)。

エネルギー関連株、銀行株が上昇を先導した。

景気の復活気配に､ブレント原油が一気に３．８％の爆発的上昇で４７．４９ドルと３月以降最高値を付けた。

反面、金価格、米ドルは急落。

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ホーリーヘッドの悪夢

アイルランド海を超えて対岸のイギリスはウェイルスのホーリーヘッド。
EUからの物品の交流の港として、ドーヴァー港に次いでイギリス第二の巨大港。
毎日、１２００台のロリー、トレイラーがアイルランドからフェリーで運ばれている。

後一月で、イギリスはEUを正式に離脱する。
EUメンバーのアイルランドは､来年初日から、人、物の動きに、入出国管理、関税徴収の税関業務を開始する用意が調った。
一方、英国側は､完全に準備不足。
インターネットによる事務処理のシステムさえ完備されていない。

今週、アイルランド輸送組合は、新年早々､深刻な混乱が生じると､英国政府に警告。

これに対し､英国側は２週間後に"模擬テスト"を行うと発表。

イギリスは後手後手に回る。

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ジャネット エーレン新財務長官に

バイデン新大統領は､財務長官に元連銀総裁、ジャネット　エーレン女史を指名。
２０１４年から２０１８年のあいだ、連銀総裁として安定した舵取りで国内外に好評だった。
早速コロナ旋風で痛んだアメリカ経済の修復の難題に立ち向かう。
同女史の選定には共和党にも、過剰な反対は無い様子。
ウオールストリートは歓迎。

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