アメリカの制裁:日本のヤクザ企業

FT紙の報道。

アメリカ財務省は日本の山口組関連の2企業、4個人に制裁を課した。

国際的マネーロンダリング、テロ組織との連携、等の嫌疑。

報道はかなり詳細。

同紙は，日本官憲の取り締まりが”ヤクザ企業”に弱腰との、厳しい批評を掲げている。

情報革命の広い世界、独り鎖国を決め込んでもダメ。

行政犯罪、暴力組織に、甘すぎる日本の隠れた”特性”が，亦一つ他国により露呈した。


バイロン

トランプ脱税容疑

ニューヨーク　タイムズ紙が数ヶ月かけた調査結果の爆弾的報道。

トランプ大統領とその家族がトランプの両親の財産の生前移転、死後の遺贈に関し，詐欺紛いの違法操作を行い，巨額の脱税を行ったとの、指弾。

更に両親財産の整理後、即ちトランプ独立後の税務対策が、極めて秘匿的で疑問の措置が多いとする。

ニューヨーク市税務当局は，本報道に関し，連邦税務当局（IRS)と共に調査に乗り出すと言明。

トランプは自身の税務につき，納税申告の公開をこれまで拒否している。

前例の無い抵抗である。

バイロン

アマゾン最低賃金アップ

現在、アメリカ連邦法によると最低賃金は時給7.25ドル。

この最低線に関し,29州が、独自のより高い最低賃金を決定している。

実態だが,時給10ドル以下の州は、テキサス、ニューメキシコ、フロリダ、イリノイ、ミシガンの5州。

今回、アマゾンは11月から,全米の従業員の最低時給を15ドルに、イギリスの従業員時給を9．50ポンドに引き上げる。

アマゾンのアメリカ従業員時給は,州により違うが最低は11ドルだった。

アメリカで、正規社員25万人、臨時雇用者10万人、イギリスで,正規社員、17，000人、臨時雇用者20，000人が，恩恵を受ける。

アマゾンは全世界で，57万5000人を雇用。

イギリスの賃上げだが，現在、イギリスの全国平均給与は7.80ポンド。

現政府は2025年までに全国の最低賃金を9ポンドに嵩上げを約している。

今回の賃上げ決定、米英二国のみ適応。スペイン、フランス等の従業員から苦情、組合化の動き。


バイロン