トランプ抜きの環太平洋パートナー協定

トランプは大統領就任直後,TPP(環太平洋パートナー協定)交渉から離脱。

残った日本、カナダ、豪州を中心に１１カ国は3月のチリ―会議でアメリカ抜きの新協定、Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership(英文が長すぎて適訳語が無いようだが以前の,TPPに邦訳、ー包括的かつ進歩的-なる装飾語を付した協定。一般にCPTPPと頭文字で呼ばれる。)が合意された。

１１カ国の内、６カ国が本年１１月１日までに批准すると本自由貿易協定は、来年１月１日より発効する。

(発効、即ち相互間税軽減の実施は、批准国にのみ適応される。日本は、４月１日からの特例発効。以降、関税軽減処置は、年一回、１月１日をもって繰り返される。）

今日まで、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランドの４カ国が批准済み。

来年新年からの発効には１１月１日までに後２カ国の批准が要る。

カナダは、ほぼ国内手続き完了し、間に合いそう。

注目は豪州の手続き。

本日時点で、豪州新政府は、必ず間に合わせると宣言している。

１１カ国合計のGDPは１０．６兆ドル。

全世界１４%の巨大自由市場。

時あたかもトランプと中豪の貿易戦争、欧州の英国離脱後の通商関係の複雑さを、横目に、ここ数十年、初めて国際自由通商原則を信じる諸国の集まりである。

グループ最大の経済として日本の立場は重要。

バイロン

テック企業と規制

フェイスブックは今回イギリスの個人情報漏洩の廉で５０万ポンドの”些少な”罰金刑に処せられた。

先世紀末の”古い”個人情報保護法違反。

今やEUは今年の５月より新法を施行して、同様違反行為には違反者の総売り上げの４％までの”莫大罰金”を課せられる。

この新法だと、今回のフェイスブック罰金は、１５億ドルとなるところだった。(ケンブリッジ　アナリテイカ事件は今年５月以前だったので適応を免れた。）

フェイスブックと同業者、情報の管理者としてどこまで表現の自由を抑圧できるか。

回覧場所としての広場産業。個人情報秘匿の警察行為には限度がある。

今を時めく情報テック産業の悩みである。

フェイスブック他の同様企業は争って元政治家、行政官を屋を雇い入れている。

巨額罰金に抵抗する自衛処置だ。

まだまだバブルの情報産業。利益に比して株価は２６倍の過熱ぶり。

広告収入は未だ増加の一途。

バイロン

サウジとロシア:ＬＮＧ協力

西側陣営が殆どボイコットしているサウジ、リアドにおける国際投資会議。

２０１６年よりサウジとロシア、世界一位二位の原油生産国が、生産管理で協力している。

今回の会議にロシア人の出席者が目立つ。

会議に出席のサウジ、石油大臣は、ロシアで北極海の巨大ＬＮＧプロジェクトに取り組むロシア　ノヴァテック社代表と、同プロジェクトへの参入に合意した。

”北極海第二ＬＮＧプロジェクト（Arctic LNG 2計画）”は、すでに稼働はじめたヤマル　プロジェクトに隣接し、２０２２年の始業に向け準備中。

今回の合意はサウジのアラムコ社がプロジェクトの３０%の利権を獲得し参入すると言うもの。

サウジにとり初のＬＮＧプロジェクトへの投資となる。

サウジ、ロシアを結ぶ初の巨大投資案件。

サウジを巡るトランプとロシアの綱引きに新発展となる。

バイロン