トランプ防衛白書

昨日公表のアメリカ国防省白書。

一年がかりの”トランプ防衛白書”。

FT紙他が纏める主要点。

･中国の軍事政策は世界の武器製造用原材料の囲い込みに傾注してきている。
　既に希金属の採掘権利は殆んど中国が独占。
　亦、軍事用特殊化学品のサププライチェインもほぼ独占。

･中国の軍事産業能力は飛躍的に強化されつつある。
　特にIA(人口知能）、量子コンピューテイング、ロボテイックの分野でアメリカの優位は奪われ　　つつある。

・アメリカ軍事産業の多くがコスト利益を求め中国に生産ベイスを移転。
　その代償にテクノロジー　トランスファー(技術移転)を強要され,アメリカの軍事秘密,知的財産が　略奪されている。今後国益を守るためアメリカ企業、アメリカ株主の協力を求める。中国からの　撤退を要求する。

･中国はサイバー能力を高め軍事用商業用を問わずアメリカから違法に情報を窃取している。
　一般企業はサイバー攻撃に対する防衛能力も資金も無い。至急、改善を要する。

・対中国軍事、経済、外交姿勢に関し,全関係官庁に見解を纏めるよう要請中。

･イギリス、豪州、カナダ,ドイツ等友邦国に中国の”脅威”に共同して抵抗すべく協力を求めている。　
･アメリカの産業政策の見直しを行う。
　国民の基礎教育水準を高め、特に算数”の重要性を強調。武器産業への支援を強化する。

･日本への言及。”アメリカ主要武器、航空機,ロケット、ミサイル等の胴体部分のカーボン　ファイ　バーの供給は日本に依存している。”


バイロン

10日後のサミット

緊急に解決を要する事案を纏めているEU委員会。
10日後のEUサミット。
予定では同日トップ会談でイギリス離脱後のイギリスとEUとの新しい関係を定めることになっている。
爾後、関係国の批准を経て来年3月末から新関係が動き出す目論見。

だが,新関係に関する交渉は遅々として進まず,”何も決まらぬ”まま、離脱期限を迎える恐れが高まる。
相互乗り入れにはオーナーシップの変更を要する飛行機会社、ヒトモノの動きを管理する空港、港湾での出入国管理、税関の新設、陸続きのアイルランド問題,両替等の銀行業務をどうするのか、その他その他具体的、詳細問題は山積。

EU委員会は問題の内特に緊急な処置を必要とする分野を限り8ヶ月の期限で,現状維持の特例を考慮中。
更に緊急性の故に”苦しがり”個別にイギリスと協定を求めるメンバー国に”抜け駆け”をせぬよう強く警告を発している。

バイロン