日本の友人;ヴェトナム

勤勉で、陽気な国民性。

フランスの植民地時代に，フランス料理を学習して，アジア最高の味覚の国となっているヴェトナム。

日本ブームが襲っている。

日本への観光旅行はうなぎ登り。

日本政府が，ヴィザの発行を旅行業者に委託したのも大きな理由。

昨年，日本訪問客数は，約33万人で一昨年の35％増し。

今年、6月時点で日本に勤務するヴェトナム人は29万人で，中国、韓国に次いで3位となっている。

ヴェトナム航空は日本各空港への乗り入れ便を次々に増やしている。


良い隣人が亦、増えた。

バイロン

東南アジアの空港拡大ブーム

東南アジアに中間所得者層が拡大し，旅行ブームが湧き上がっている。

各国とも観光客の増大に対処するべく急遽空港の新設、拡張に走っている。

インドネシヤ　ウイドド大統領は，首都ジャカルタに第二の空港新設を発表。

現在のスカルトーハッタ空港は1985年に開港。

ターミナルの増設を急いでいるが観光客の急増で完全に満杯状態。

新空港は，現空港の15キロ北方の埋め立て地。
2滑走路を持ち10年後に完成予定。
両空港を繋ぐ鉄道、道路の建設も行う。

両空港が順調に運用されると，10年後に，年間1億人の旅行客を捌けるとする。

その時点で，アジア最高のシンガポール、チャンギｰ空港を凌ぐ目論見。

大統領は、2032の夏期オリンピックに名乗りを上げた。

観光ブームに湧き空港設備の増強、拡大に走るのは，タイ　バンコック、フィリピーン　マニラ、ヴェトナム　ホーチンミン　シテイー。

亦インドも空港インフラに巨大資金を投じる予定。

バイロン

大使の資格;英米の傾向

英国の大使は、ほぼ例外なく，外務省のキャリア高官が指名されてきた。
一部に，政治家が任命される。
この度、任命の窓口を，一般企業家層に広げる。
公募制度を採用し，詳細はこれから、詰める。

一定の国に長く企業利益を代表して，駐在したり、深い理解を持つ企業人を、採用して大使に任じる。

亦、王室関係者も、象徴的な大使として採用することも検討するという。

アメリカの大使は政治的任命方式。

時の政府に支援の実績あるヒトを、外交経験の有無を問わず、ロンドン、パリ等主要国に送り，その他の国にはキャリア外務高官を任じている。


バイロン

英国はEUと綺麗さっぱり別れよ

本日、FT紙に投稿の某銀行経済アドヴァイザー　ラス　リー氏意見。

・現時点で英国産品の55％が、EU以外の国に輸出されている。
　EU依存度は45％でその度合いは減少している。
　EUの重要性は急速に落ちており，英国に取り完全離脱(ハード　エクシット)は少しも怖くない。

・昨年、英国はEUからの輸入が大きく輸出を上回った。
　950億ポンドの入超だった。
　その内ドイツとは310億ポンドの入超で突出している。
　即ち，EU、特にドイツに取り英国は最重要のトレイデイング　パートナーである。
　英国が，EUを求めるより、EUが、英国を求めている。
　完全離脱で，両者の通商関係が，WTO規則に準拠することになっても、EU特にドイツは英国の購　買力に依存し続けなくてはならない。
　英国をむげには扱えない。
　完全離脱で，双方に税関の設置等、新しい行政コストは掛かっても，商流には影響が無い筈。

・完全離脱で，WTO規則に移行すると、英国は1)不自由なEU諸規則から逃れられる，2)独自の移民　政策をたてられ無制限の移住をせき止める事が出来る、3）EU以外の諸国と自由な経済関係をネ　ゴ出来る。

・ソフト　エクシットー完全離脱を嫌い種々妥協策が考慮されているーは英国の手足を縛ることに　なる。
　妥協案は一時的な関税同盟、統一市場との連携を、変更せず更に交渉を続けるとするが、その間　英国の自由度は縛られ，おまけにEU予算への貢献は続けなけらばなぬ。

・今年、英国の国家税収とGDP比率が異常になった。
　税収がGDPの34％となった。近年最高の対GDPの税収である。
　明らかな重税で経済活動に悪影響が懸念される。
　現状下、減税が正しい施策方向である。

バイロン

ドイツ政局に新展開

フランクフルトを含む富裕州、ヘッセ州の昨日の地方選挙。

ドイツ政界を長期に亘り牛耳ってきたメルケル首相のキリスト教民主同盟党(CDU）が、大きく票を失った。

連立を組む民社党（SPD）も惨敗。

メルケルは，敗北に際し，責任を取り、12月に予定されるキリスト教民主同盟党の党首選挙を辞退すると宣言。

同党党首を18年務めたが、退くと宣言。

尚，メルケルはドイツ宰相の座に13年居座るが、最大与党党首は退いても宰相の職務は継続する。

これから，党首争いが激化する。

いずれにせよ，メルケル時代は終焉を迎えそう。

欧州に変化の時が来た。

バイロン

ユダヤ人殺害;ピッツバーグ シナゴグの悲劇

先週末、アメリカ　ペンシルヴァニア州ピッツバーグのユダヤ人教会、”命の木シナゴグ”に白人ガンマンが乱入。

ライフルと三丁のピストルを乱射、”すべてのユダ人に死を”と叫び１１名を射殺、数名に傷を負わせた。

当局に知られていなかった白人の単身テロ行為。

警察との射撃戦で負傷、逮捕されている。

全米でユダヤ人攻撃として、これまでに最悪のケイス。

バイロン

”熱帯のトランプ”登場:ブラジル大統領選

極右ポピュリスト、熱帯のトランプ、小型ヒトラー、等の非難をかわしブラジルの大統領選に軍人上がり、リオ選出議員のボルソナロ氏が、左派、労働党のハダッド氏に圧勝。

マスメデイアを嫌い、トウイッタを多用、銃規制の緩和、同性婚、中絶合法化に反対、環境改善のパリ国際協定からの脱退、イスラエル支援(大使館をエルサレムに移動を考慮)、女性蔑視発言等、アメリカトランプ大統領に酷似。

一方、市場主義の経済スタンスを取る。

しかし、国営の石油会社ペトロブラス、電力会社の民営化には中国資本の乗っ取りの危険を唱え、反対の姿勢。

左派勢力は”民主主義の危機”と団結のうごきが顕著化。

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マハテイール首相;同性婚反対

タイを訪問中のマレイシア９３歳のマハテイール首相。

バンコックのチュウラロン今大学の講演で下記強調。（AFP電）

・マレイシアでは、現在のところ、同性婚を認めない。

　同性婚者が、養子を取る制度に反対である。

　結婚、家庭と言う、制度、良俗を守りたい。

・西欧で、認めると言うなら、自由だ。

　ただし、彼らの価値観を押し付けないでもらいたい。

・西欧で、真っ裸で街中を歩くことを認めたといって、我々はそんな風習を認めるのか。

・アジアの価値観は、西欧に負けない。


バイロン

苦難のメキシコ石油業

原油価格の高騰もあり、５年ぶりに、粗利、純利益共に黒字化したメキシコ国営石油会社、ぺメックス。

１２月から新政府発足で、同国の石油行政が改革を迎える。

新大統領、オブラドールの改革案；

・国内原油生産が１４年連続して縮小。一度も増産の実績が無い。

　本年度の目標１８３万ＢＤも下回っている。

　生産量の上昇が喫緊の急務で、新政府はぺメックスに生産向上の為４０億ドルの現金投入を約　　す。

・国内精油能力設備の老朽化に対処し、新規製油所建設に、８０億ドルを、投入する。

・現在、ガソリン、その他、不足石油製品をアメリカからの輸入に頼っている。　

　新製油所の導入で国内需要は国内製品で賄う。輸入を限界まで縮小する。

　その為、原油輸出の削減も止む無し。

・国内未開発の原油資源の６０％がシェイルオイルだが採取技術に疑問有り。

　当面シェイルオイル　開発を禁止する。(現在メキシコは、アメリカ　バッケン油田から少量なが　らシェイル　オイルを　輸入している。）



以上思い切った改革だが、政府はその資金をどう捻出するのか。

また、ぺメックス社には巨額の社債の償却が２０２２に訪れる。

金利上昇の情勢で、同社の財務が問題。

バイロン

トランプとアメリカ農業

来月から、トランプ執念のイラン原油禁輸の実施。

現存の制裁に加え、更にイランいじめを強化する。

他方、トランプは中国に対し、盛んに喧嘩を仕掛けて、現代版”貿易戦争”に躍起となっている。

トランプ得意の”制裁手法”に対して中国は７月からアメリカ農業の最大の輸出品、大豆に”報復輸入関税”をかけた。

販売先を失ったアメリカの大豆は価格が急落、７月以降、２割低下して更に下降中。

アメリカ大豆を締めだした中国は、その分ブラジルから購入している。

ここに登場は思いがけぬイラン。

トランプには散々痛められているが、アメリカの大豆価格が激落で、現在輸入先の大手、南アよりだいぶお安くなった。

幸い、トランのイラン制裁は、自動車、金、その他で大豆が抜けている。

これまでゼロだったアメリカ大豆のイラン向け輸出が、先月、突発的に始まった。

”風が吹けば桶屋が儲かる”。

無論失った中国への輸出量とは、比べ物にならない。

しかし、アメリカ大豆農家にとり”新規販売先”が出現して一息つける。

トランプの世界、”敵も味方も分からぬ混乱”の世界。

米中戦争でお安くなったアメリカ産大豆の恩恵を受けているのは、メキシコ、スペイン、エジプト、タイの常連輸入国。

だが、アメリカ大豆生産者の実入りにはマイナス。

バイロン