イラン トランプ完全無視

アルジャジーラ紙報道。

先の国連総会でイランのロハニ大統領はトランプの直接対話申し出を拒絶。

これまで,トランプ政府から会談の申し出を8回拒否している。

イラン政府は,トランプ政権の命脈が短命で、最長2020年までと見切っており,基本的にロハニの政権転覆(レジームチェインジ）を狙う相手となど、断じて話さぬ,との態度を堅持している。

イラン核協定は国際協定で,国連の承認の条約。

これを一方的に破棄するトランプは相手にならぬとする。

亦、イスラエルを手先に使い,トランプのマウスピース、ポンペオ国務長官、好戦派の国家安保顧問ボルトン、で違法なイラン軍事包囲網を作らんと動くが,欧州、ロシア、中国の反対に遭遇している。

北朝鮮問題の解決に,トランプ得意のトウイッター作戦を繰り出すがイランは決してだまされない。

早ければ11月の中間選挙で民主党優勢の議会が現出し,トランプ弾劾が実現する可能性が高いと見る。

亦、トランプの支持率は直近の10名のアメリカ大統領に比べて最低であり、2020年の再選はあり得ないとする。

また、民主党議員が纏まって外国からの収賄容疑でトランプを集団告訴した件(偶々、昨日、本案で触れた）も深刻なトランプ下ろしの動きだとし、イランは、レイムダックのトランプにはまともに対応せず、”無視”する時間稼ぎの姿勢を採る。


バイロン

カナダ 新NAFTAに合意

交渉期限ギリギリの昨晩、アメリカとカナダは,新NAFTA協定に合意。

これで,メキシコとの合意を含み,三国協定は救われた。

カナダーアメリカ合意の主要点；
・カナダは,酪農市場にアメリカ製品の輸入枠を拡大する。
・両国は紛争解決に,アメリカの司法機関を使わず,両国の紛争協議の仕組みを使う。
・カナダは,アメリカからオンラインの輸入額を拡大する(輸入税無しに）。
・カナダは,アメリカへの自動車輸出にコータ制度(数量制限）を受諾する。
　アメリカは,”当面”自動車輸入に懲罰関税をかけない。
･アメリカは,鉄鋼アルミ製品の輸入関税をカナダには免除する。
･カナダのフランス文化擁護の諸機関につき、アメリカは容喙しない。

バイロン

新金融センター:パリの勝利か

来年3月末尾のイギリスEU離脱。

その日から,銀行も投資業界も間断なくスムースに欧州オペを継続する要がある。

ロンドンに居を構えればEU内部に支障無く操業できた”パスポート原則”は霧消している。

ロンドンに蝟集する金融業者は、離脱に備え,EU27メンバー国へ本店をロンドンから移動する作業を続けている。

これまで,ドイツのフランクフルト、アイルランドのダブリン、それにルクセンブルグが多くの金融業を引きつけてきた。

しかし,離脱期日が近づき、移転の動きが急速に高まっており、パリが勢いをつけている。

マクロン大統領が銀行家上がり(ロスチルド銀行出身）で自ら誘致に積極的に動きだした。

既に,バンク　オヴ　アメリカ、モルガン　スタンレー、ゴールドマン　サックス、香港上海銀行、等の大所がパリ移転を考慮中。

パリ、有利の根拠は,ドイツ他に比べ給与が安い、規制姿勢が融通的、パリバや、ソシエテ　ジェネラール等の手練れのフランス銀行が、余裕を持って操業している、等の背景が指摘されるが,なんと言っても有利なのはマクロンの積極姿勢。
自ら銀行トップと会合を持ち、彼らの言い分を聴取している。

バイロン

企業犯罪;フォリフォリの事案

ギリシャの宝石、装飾品業、フォリフォリ。

近年、すざましい勢いで,中国市場に進出。

今年春より、同社の粉飾決済の噂が流れ、5月時点で14億英ポンドの株価総額だったのが全面的投げ売りに合い,市場取引停止、公的調査が入っていた。

この度調査結果の一部が公開された。

それによると,昨年の中国市場への販売額を香港の支社で計上し、その額が米ドル11億ドル。

しかし実数は”9割減”の1億ドル足らず。

売掛金の違法操作.計上によると判明。

投資家の全損の危機。

バイロン