混乱政体ーオーストラリア

政争が飯より好きな血の気の多い豪州政界。

過去８年に６人の首相が入れ替わり生まれている。

むろん任期を全うした首相はいない。

先月、お得意の内部抗争で、タンブル首相をたたき出して、栄光の座を掴んだモリソン氏。

嫌気がさして政界引退のタンブル氏は無論同じ自由党。

与党、自由党は国民党と連立を組んで辛うじて議会でわずか１議席の多数を占める。

今回、引退タンブル氏の補欠選挙。

シドニー郊外の富裕層の住むウェントワース選挙区は、タンブル支持者の多い自由党の金看板の地盤。

昨日の補欠選、なんと対抗馬の無印、独立党のフェルプス女史がモリソン首相推薦の自由党候補に圧勝。

新米首相モリソンが、訳の分からぬ策略で”我がタンブル”を追放したと”復讐の寝返り”顛末となった。

モリソンは名だたる”政治屋”。

豪州一の金持ち選挙区、ウェントワース地区に、ユダヤ系人口が１５%。

全国平均で０．５%だから、イスラエルに提灯を付けないと選挙に負ける。

今回の補欠選挙中、モリソンは、トランプに倣い、イスラエルの豪州大使館をエルサレムに移動すると、甘言。

瞬時に、全国から猛烈な反撃の声が上がっていた。

これで、彼の中道右派連立政府は、野党の野党労働党、独立系と、議席をはっきりと半々に分けることとなる。

７人目の首相誕生が近いかもしれない。

バイロン

後１８日のトランプとアメリカ

アメリカ中間選挙まで後１８日。

就任以来国政を放擲して、暫しも休まぬ、野党民主党非難の”選挙戦”を続けた”トランプ　ショータイム”。

国民融和など夢のまた夢。

外交は、太古の昔からの外敵つくりの単純そのものの常套手段。

どこでもいいから、戦争を仕掛けたい。

既にロシア中国から今回の選挙妨害が立証されて、トランプのアメリカは”非常識の世界”を演出し続ける。

マスメデイアがトランプにかかると”国民の敵”。

真実など無い、フェイクニュースの巣窟だとなる。

それでも、懲りずに表現の国アメリカ。

盛んに世論調査が飛び交うが、先の大統領選のどんでん返しで、どれを信じていいものやら。

１８日後に、果たしてアメリカなるは立法国家か否か、国民の平均理性が世界の評価に足るかが、あからさまになる。

バイロン

一帯一路政策の挫折？

中国の外交の主軸、一帯一路政策（Belt and Road Initiative、略してBRI)にほつれが見える。

先ずは、マレイシア新首相マハテイールが喝破したように、中国の強圧的なBRIの推進と資金の押し付け提供が、時代錯誤の”新植民地政策”との指弾。

資金受領国が、中国の政治的覇権主義の餌食になっているとの指摘。

いわゆる”借金漬け”の恐怖に受領国が目覚め始めた。


第二に、昨今のトランプの執拗な中國いじめの展開。

彼の常套手段で、彼の言うことを聞かぬ国は、容赦なく国は敵とみなし、”制裁”を振りかざす。

BRIの資金受領国も中国と仲良くしていてはトランプいじめにあうと腰を引き出した。


だが第三の障害が、中国のドル不足。

資金受領国は、中国元で資金を得ても、その用途が限られる。

従い,BRI資金は、挙げて米ドルで提供されてきた。

中国元の国際通貨への昇格は、一時騒がれたが、ここ５年で逆現象が生じている。

２０１５年、中国は貿易決済の３０%に中国元を利用したが、昨今は、１５%と半分になっている。

今後,BRIの拡大には、ドルをふんだんに用意する要がある。

不人気な中国元を押し付けられない。

中国政府は、方針の返還を余儀なくされた。

世銀,IMFその他国際金融機関に寄り添い、中国単独の資金提供から、複数機関と協力してドル資金を確保する方針に転身である。

無論、斯かる国際公共ファイナンス下では、中国の派遣行為は、退けられることとなる。

バイロン

アメリカ シェイル オイル 生産減へ

原油ガス生産、開発企業大手、シュランベルジェ社はアメリカの　シェイル　オイルの生産性が落ちだしたと発表。

その理由として；

・既に有力生産地帯は開発されつくしている。

・テキサス、ニューメキシコにまたがる最大のシェイル生産地、パーミアン油田は。既に最大生産　値１５０万ＢＤに達し、下落中。

・巨大生産油田”親油田(parent　well）”はほとんど、掘られており既に、その周辺に小型の”子油田　　(child　well）”が多くなった。　
　当然子供の油田は生産性が悪い。

・パーミアンでは最近掘られる油田の５０％が”子油田”となった。

　他の生産地区のイーグルフォード油田ではすでに７０%に達している。

バイロン