離脱宣言内容

イギリスのEU離脱条件交渉と平行して、双方、離脱宣言の文面をすりあわせている。

通商条件等実際の関係交渉とは別に,離脱後将来の協力を謳った精神的文章に合意しようとする。

"side　declaration"と呼ばれる文書である。

双方容易に合意できると思われたが土壇場の今,フランスから,英仏海峡の漁業権に関し,英国領海の解放を書き込めと要求が出た。

またスペインからはジブラルタルの扱いが,離脱後、現状維持のまま推移するのに反対し、その旨本文書に記載すべきだとの主張が出ている模様。

亦ひともめの様相である。

バイロン

地図情報共有化

MITとオックスフォード大学の2教授が設立したOPEN　DATA　INSTUTUEは、ハイテック巨大企業が推進中の,無人自動車開発に必要な,地図情報を公共財として、公開すべきだと提言。

現状、グーグル、アップル、ユーバー等巨大企業がそれぞれ独自に地図データを完成しようと努力しているが、それらを共有することでデータの完成度が高まり、後進の新規参入企業にも提供されるべきだとする。

EU委員会では、提案を受けてデターの”独占化”対策に乗り出す。

必要なら,公共財の指定と万人に公開の原則を法制化する。

バイロン