ヘン氏ｰ次期シンガポール首相

シンガポール。

現リー首相の内閣で財務相を務めるヘン氏が、絶対与党国民進歩党（PPP)の副幹事長に任命され、来年退任を予想されるリー首相の後任に指名された。

ヘン氏は,57才,建国の父リーカンユｰ氏の首席補佐官を務めた｡

亦、財務相の前に、シンガポール国立銀行たるシンガポール金融局の責任者を経験している。

金融、財務のテクノクラート。

シンガポールは隠れも無き、世界の優等生、行政オリンピックで常時金メダル。

しかし，現在内外に難問を抱えだしている｡

先ず,米中が角を突き合わす外交環境。アジアの優等生として、如何に処するのか。

国内では,終に,老齢者問題が顕現化。

年金、医療費の捻出に来年は消費税の2％アップが必須とされる。

また周辺国の競争も激化しており、アジアの”テクノロジー　ハブ”の地位を維持できるのか。

バイロン

アメリカの風向き

先週行われたアメリカCBS　ニュースの世論調査結果；

・70％の国民がミューラー特別捜査官のトランプｰロシア共謀疑惑捜査を継続すべきと考えている。

・52％がミューラー捜査官の身分保障(トランプが解任を狙う)のため,議会で特別立法すべきだと考　えている。(共和党支持者の67％が反対）

・トランプの全体的仕事ぶりにつき支持は39％。
　
　共和党支持者は85％が支持、民主党支持者は90％が不支持。(極端な分裂）

・トランプの経済運営につき支持は52％。

・トランプの移民政策に支持は37％。

・トランプの外交政策(特に欧州と）に支持は36％。

・現状、アメリカ経済が好調だと判断するのは74％。不景気だとするのは23％。（74％は過去18年　で最高。）


バイロン

フランス自動車燃料とマクロン

全て原罪は税制にある。

2016年フランスに走る自動車の62％、軽トラックの95％がジーゼル油を使用していた。

圧倒的なシェアーである。

ガソリンに比し,税を安く据え置き、使用を誘導した歴史がある。

近年、環境劣化の真犯人,ジーゼル車を野放しにし、環境破壊の懲罰を与えるどころか,税で優遇するとは、不公正なり,との世論が巻き上がって,マクロン大統領はジーゼル油税を漸次上げてきている。

その効果あって、昨年ガソリン車と,ジーゼル車の比率が半々となった。

マクロン大統領の選挙公約は,革命的で,2040年に全ての自動車を電気化し、一切のガソリン、ジーゼル油の販売を停止するとする。

自動車の環境破壊を一掃する。

その日に向かい,自動車の化石燃料税率を上げて,使用を経済的に排除しようとする。

しかし,此処はフランス。

人民革命の発祥の地だ。

”だんだんと重くなる”燃料税の増税などまかり成らぬ。

先週より始まった"燃料増税反対”大衆デモ。

本日、日曜のパリ、大型デモ行進が予想される。


バイロン

修辞問題;ジブラルタル

待ったなしのイギリス離脱問題。

最後にスペインの反抗で、本日のEUサミットの開催が危ぶまれた｡

本欄で指摘のジブラルタル主権問題。

結局,イギリスのメイ首相が折れて,スペイン主張通り、ジブラルタルの領土問題は,イギリスとEUの新しい通商関係の枠組みの外とする、覚え書きの発行に関係者の合意が得られて解決(新通商協定上ジブラルタルに影響を及ぼす条項にスペインは拒否権を持つ、とする）。

その他、漁業権、イギリス要求の"特別待遇通商条件"条項、に関しても玉虫色に,修辞上の改変を加えて,全員の合意が得られた様子。

従い,本日のEUサミットの開催は可能となり,離脱協定案、離脱宣言文書案の両方とも,全EUメンバーのお墨付きを得られる形式が整った。


バイロン