イラン制裁対抗策

トランプの一方的なイラン核条約の破棄とイラン制裁。

取り残された欧州の条約国はトランプに抵抗し、イラン制裁を避ける特別通商機構（INSTEX）をパリに設立している。

発起人国はフランス、ドイツ、英国の三カ国。

設立の主目的は”一国の国境を越えた法規”に対抗する為で単にイランの経済不況を助けるためでは無いと説明される。

アメリカの他国を無視する超国際法規の傲慢さに対抗しようとする。

だが、機構の実業務に関して難題が多い。

当面、欧州とイラン間の通商をトランプ制裁から守る精算所の仕事だが、トランプの制裁は協力する欧州企業にも及びかねない。

機構は、イランの救済を超えて、今後、アメリカの金融組織、アメリカ　ドル通貨の決済能力にも抵抗しようとし”非米ドル”経済圏の設立にも目配りを始めた。

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ロンドン住宅価格崩壊

ロンドンの住宅価格がここ２年で急落、EU離脱を目の先にその傾向は止まらない。

.超高級マンションから一般の中級品までまで総崩れ。

昨年の５億ポンド以上の住宅の販売は前年の３６％減。

中東の原油富豪から王族、いかがわしい金融業者、世界から、あらゆる金持ちを集めた一時の”夢の”住宅ブームは霧散してしまった。

凍結状況の投資資金、回収を求め、価格不問の投げ売り状況が始まっている。


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冷戦軍備競争：トランプの遺産

トランプのINF協定(中距離核弾頭ミサイル禁止条約)からの脱退宣言に対抗して昨日ロシア　プーテイン大統領も脱退を宣言。

亦冷戦時代の軍拡競争の時代に立ち返る段階に至った。

昨日のプーテイン決定、公表の内容；
・ロシアはトランプの挙動に応じて反応せざるをえない。(titｰforｰtat）
　彼のINF脱退に会わせてロシアも脱退する。

・手持ちのクルーズミサイルの射程距離はINFで禁止されている射程より短く.INF違反では無い。
　アメリカはこれを認めない。

・アメリカが東欧に敷設したミサイルの傘だが、これらの配置ミサイルこそINF禁止の射程を持って　いる。

・本日をしてロシアは１)現有の地表から発射するミサイルの強化、２）超音速地表発射の中間距離　ミサイルの開発に着手する。

・ロシアは新規のミサイルを所有することになるがアメリカと”軍拡競争”は望まない。

・EU国境への実際の配置はトランプの出方次第で当面行わない。


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